- 3382
- 2026/08/31
- 時価
- 5兆2768億円
- PER 予
- 16.85倍
- 2010年以降
- 11.98-49.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.27倍
- 2010年以降
- 0.88-2.24倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 7.54%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
セブン&アイHD(3382)の売上高の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年11月30日
- 3兆3921億
- 2010年11月30日 -0.38%
- 3兆3791億
- 2011年11月30日 -12.18%
- 2兆9677億
- 2012年11月30日 +2.55%
- 3兆434億
- 2013年11月30日 +14.11%
- 3兆4729億
- 2014年11月30日 +7.13%
- 3兆7205億
- 2015年11月30日 -2%
- 3兆6459億
- 2016年11月30日 -6.99%
- 3兆3910億
- 2017年11月30日 +4.67%
- 3兆5493億
- 2018年11月30日 +15.81%
- 4兆1106億
- 2019年11月30日 -3.1%
- 3兆9832億
- 2020年11月30日 -16.25%
- 3兆3359億
- 2021年11月30日 +54.58%
- 5兆1566億
- 2022年11月30日 +48.65%
- 7兆6655億
- 2023年11月30日 -4.13%
- 7兆3487億
- 2024年11月30日 +6.67%
- 7兆8389億
- 2025年11月30日 -12.43%
- 6兆8647億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやネットスーパーなどの戦略投資インフラ整備を進めております。2024/01/12 10:10
当第3四半期連結累計期間は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、7,031百万円の営業損失(前年同期は5,617百万円の営業損失)となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。当第3四半期連結累計期間では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は12,721百万円(前年同期比106.0%)となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。