四半期報告書-第19期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。個人消費については個人貯蓄の減少等により、生活防衛意識が高まっております。
このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画(2023年3月9日公表)における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、13,344,629百万円(前年同期比100.1%)となりました。また、当第3四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は4,568億円、営業利益は164億円増加しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は700,065百万円(前年同期比104.2%)、営業利益は199,004百万円(同107.4%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は199,703百万円(同107.6%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,050,296百万円(同104.3%)となりました。
同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべく、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔になることを目指してまいります。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は6,357,719百万円(前年同期比95.9%)、営業利益は231,287百万円(同101.6%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品(フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品)の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、7,614,299百万円(同97.7%)となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は313,632百万円(同102.6%)となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd (SEA)の買収を公表しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,086,301百万円(前年同期比102.0%)、営業利益は2,405百万円(同169.7%)となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやネットスーパーなどの戦略投資インフラ整備を進めております。
当第3四半期連結累計期間は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、7,031百万円の営業損失(前年同期は5,617百万円の営業損失)となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。当第3四半期連結累計期間では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は12,721百万円(前年同期比106.0%)となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。
④ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は155,799百万円(前年同期比106.9%)、営業利益は29,020百万円(同96.9%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第3四半期末時点の国内ATM設置台数は27,232台(前連結会計年度末差343台増)となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.5件(前年同期差4.1件増)となり、当第3四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,301億円となりました。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。
⑤ その他の事業
その他の事業における営業収益は326,591百万円(前年同期比91.9%)、営業利益は2,497百万円(前年同期は1,105百万円の営業損失)となりました。
株式会社そごう・西武の譲渡等の影響もあり減収となりましたが、主に人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移し増益となりました。
⑥ 調整額(消去及び全社)
営業損失は54,195百万円(前年同期は48,276百万円の営業損失)となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーを支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ542,888百万円増の11,093,844百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ225,223百万円増加いたしました。
固定資産は、為替換算によるのれんの増加等により、317,592百万円増加いたしました。
負債は、為替換算によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ154,502百万円増の7,057,296百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ388,385百万円増の4,036,547百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67,070百万円増加し1,741,857百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、486,114百万円(前年同期比83.6%)となりました。前年同期に比べ95,453百万円減少した主な要因は、預り金の減少額が32,635百万円減少した一方、税金等調整前四半期純利益が115,882百万円、仕入債務の増加額が27,809百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、293,796百万円(前年同期比99.6%)となりました。前年同期に比べ1,222百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15,141百万円増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が35,097百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、163,920百万円(前年同期比68.7%)となりました。前年同期に比べ74,749百万円減少した主な要因は、長期借入れによる収入が108,566百万円減少した一方、長期借入金の返済による支出が100,967百万円減少したこと、社債の償還による支出が132,800百万円増加した一方、社債の発行による収入が220,000百万円増加したこと等によるものであります。
(4)連結業績予想
2024年2月期の連結業績予想につきましては、2023年10月12日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
※修正の理由:主に為替換算レートをU.S.$1=137.00円から140.60円に変更した影響を反映
※前提となる為替レート:U.S.$1=140.60円(修正前:U.S.$1=137.00円)、1元=19.80円(修正前:1元=19.00円)
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想:17,813,000百万円
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。個人消費については個人貯蓄の減少等により、生活防衛意識が高まっております。
このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画(2023年3月9日公表)における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 2023年2月期 第3四半期 | 2024年2月期 第3四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 営業収益 | 8,823,781 | 143.5% | 8,580,207 | 97.2% |
| 営業利益 | 394,873 | 130.4% | 410,019 | 103.8% |
| 経常利益 | 370,264 | 131.2% | 388,239 | 104.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234,708 | 134.2% | 182,162 | 77.6% |
| 為替レート | U.S.$1=128.30円 | U.S.$1=138.24円 | ||
| 1元=19.38円 | 1元=19.62円 | |||
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、13,344,629百万円(前年同期比100.1%)となりました。また、当第3四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は4,568億円、営業利益は164億円増加しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
| (セグメント別営業収益) | (単位:百万円) | |||
| 2023年2月期 第3四半期 | 2024年2月期 第3四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 671,602 | - | 700,065 | 104.2% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 6,628,271 | - | 6,357,719 | 95.9% |
| スーパーストア事業 | 1,064,876 | - | 1,086,301 | 102.0% |
| 金融関連事業 | 145,700 | - | 155,799 | 106.9% |
| その他の事業 | 355,204 | - | 326,591 | 91.9% |
| 計 | 8,865,655 | - | 8,626,477 | 97.3% |
| 調整額(消去及び全社) | △41,874 | - | △46,269 | - |
| 合 計 | 8,823,781 | 143.5% | 8,580,207 | 97.2% |
| (セグメント別営業利益) | (単位:百万円) | |||
| 2023年2月期 第3四半期 | 2024年2月期 第3四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 185,345 | - | 199,004 | 107.4% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 227,539 | - | 231,287 | 101.6% |
| スーパーストア事業 | 1,417 | - | 2,405 | 169.7% |
| 金融関連事業 | 29,952 | - | 29,020 | 96.9% |
| その他の事業 | △1,105 | - | 2,497 | - |
| 計 | 443,149 | - | 464,215 | 104.8% |
| 調整額(消去及び全社) | △48,276 | - | △54,195 | - |
| 合 計 | 394,873 | 130.4% | 410,019 | 103.8% |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は700,065百万円(前年同期比104.2%)、営業利益は199,004百万円(同107.4%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は199,703百万円(同107.6%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,050,296百万円(同104.3%)となりました。
同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべく、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔になることを目指してまいります。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は6,357,719百万円(前年同期比95.9%)、営業利益は231,287百万円(同101.6%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品(フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品)の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、7,614,299百万円(同97.7%)となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は313,632百万円(同102.6%)となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd (SEA)の買収を公表しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,086,301百万円(前年同期比102.0%)、営業利益は2,405百万円(同169.7%)となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやネットスーパーなどの戦略投資インフラ整備を進めております。
当第3四半期連結累計期間は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、7,031百万円の営業損失(前年同期は5,617百万円の営業損失)となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。当第3四半期連結累計期間では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は12,721百万円(前年同期比106.0%)となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。
④ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は155,799百万円(前年同期比106.9%)、営業利益は29,020百万円(同96.9%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第3四半期末時点の国内ATM設置台数は27,232台(前連結会計年度末差343台増)となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.5件(前年同期差4.1件増)となり、当第3四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,301億円となりました。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。
⑤ その他の事業
その他の事業における営業収益は326,591百万円(前年同期比91.9%)、営業利益は2,497百万円(前年同期は1,105百万円の営業損失)となりました。
株式会社そごう・西武の譲渡等の影響もあり減収となりましたが、主に人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移し増益となりました。
⑥ 調整額(消去及び全社)
営業損失は54,195百万円(前年同期は48,276百万円の営業損失)となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーを支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ542,888百万円増の11,093,844百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ225,223百万円増加いたしました。
固定資産は、為替換算によるのれんの増加等により、317,592百万円増加いたしました。
負債は、為替換算によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ154,502百万円増の7,057,296百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ388,385百万円増の4,036,547百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67,070百万円増加し1,741,857百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、486,114百万円(前年同期比83.6%)となりました。前年同期に比べ95,453百万円減少した主な要因は、預り金の減少額が32,635百万円減少した一方、税金等調整前四半期純利益が115,882百万円、仕入債務の増加額が27,809百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、293,796百万円(前年同期比99.6%)となりました。前年同期に比べ1,222百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15,141百万円増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が35,097百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、163,920百万円(前年同期比68.7%)となりました。前年同期に比べ74,749百万円減少した主な要因は、長期借入れによる収入が108,566百万円減少した一方、長期借入金の返済による支出が100,967百万円減少したこと、社債の償還による支出が132,800百万円増加した一方、社債の発行による収入が220,000百万円増加したこと等によるものであります。
(4)連結業績予想
2024年2月期の連結業績予想につきましては、2023年10月12日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
| (連結業績予想) | (単位:百万円) | |||||
| 2024年2月期 | ||||||
| 前回発表予想 (2023年10月12日公表) | 今回発表予想 (2024年1月11日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | 修正率 | |
| 営業収益 | 11,432,000 | 11,482,000 | 97.2% | △329,303 | 50,000 | 0.4% |
| 営業利益 | 525,000 | 525,000 | 103.6% | 18,478 | - | - |
| 経常利益 | 490,000 | 490,000 | 103.0% | 14,112 | - | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 230,000 | 230,000 | 81.9% | △50,976 | - | - |
| 1株当たり当期純利益(円) | 260.39 | 260.59 | 81.9% | △57.55 | 0.20 | 0.1% |
※修正の理由:主に為替換算レートをU.S.$1=137.00円から140.60円に変更した影響を反映
※前提となる為替レート:U.S.$1=140.60円(修正前:U.S.$1=137.00円)、1元=19.80円(修正前:1元=19.00円)
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想:17,813,000百万円
| (セグメント別営業収益予想) | (単位:百万円) | |||||
| 2024年2月期 | ||||||
| 前回発表予想 (2023年10月12日公表) | 今回発表予想 (2024年1月11日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | 修正率 | |
| 国内コンビニエンスストア 事業 | 937,000 | 937,000 | 105.2% | 46,706 | - | - |
| 海外コンビニエンスストア 事業 | 8,445,000 | 8,525,000 | 96.4% | △321,163 | 80,000 | 0.9% |
| スーパーストア事業 | 1,484,000 | 1,467,000 | 101.2% | 17,834 | △17,000 | △1.1% |
| 金融関連事業 | 208,000 | 208,000 | 107.1% | 13,704 | - | - |
| その他の事業 | 424,000 | 408,000 | 83.6% | △80,304 | △16,000 | △3.8% |
| 計 | 11,498,000 | 11,545,000 | 97.3% | △323,223 | 47,000 | 0.4% |
| 調整額(消去及び全社) | △66,000 | △63,000 | - | △6,079 | 3,000 | - |
| 合 計 | 11,432,000 | 11,482,000 | 97.2% | △329,303 | 50,000 | 0.4% |
| (セグメント別営業利益予想) | (単位:百万円) | |||||
| 2024年2月期 | ||||||
| 前回発表予想 (2023年10月12日公表) | 今回発表予想 (2024年1月11日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | 修正率 | |
| 国内コンビニエンスストア 事業 | 244,000 | 250,000 | 107.7% | 17,966 | 6,000 | 2.5% |
| 海外コンビニエンスストア 事業 | 310,000 | 301,000 | 103.9% | 11,296 | △9,000 | △2.9% |
| スーパーストア事業 | 14,500 | 14,500 | 117.0% | 2,104 | - | - |
| 金融関連事業 | 33,500 | 33,500 | 90.2% | △3,640 | - | - |
| その他の事業 | 100 | 100 | 3.9% | △2,493 | - | - |
| 計 | 602,100 | 599,100 | 104.4% | 25,234 | △3,000 | △0.5% |
| 調整額(消去及び全社) | △77,100 | △74,100 | - | △6,755 | 3,000 | - |
| 合 計 | 525,000 | 525,000 | 103.6% | 18,478 | - | - |
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
