四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波が到来しましたが、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。
北米においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。労働力不足や物流障害による供給制約等が顕在化しており、実体経済への先行き懸念が強まりました。
このような環境の中、当社グループは、世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指し、多様な事業領域を統合的且つ多角的に経営することを目的にガバナンス体制を刷新いたしました。今後も、「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。
なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益(参考値)」として記載しております。
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,590,700百万円(前年同期比134.7%)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は5,238億円、営業利益は145億円増加しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は446,776百万円(前年同期比100.2%)、営業利益は126,710百万円(同102.7%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」への取り組みを強化してまいりました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は126,658百万円(前年同期比102.9%)となりました。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,588,486百万円(同103.1%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,184,549百万円(前年同期比221.7%)、営業利益は115,598百万円(同202.1%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約4,400店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。
当第2四半期連結累計期間は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は166,154百万円(前年同期比212.4%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,903,568百万円(同197.2%)となりました。なお、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。
現在、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、当連結会計年度では450百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による価値協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針で、より精緻な戦略マップの策定を進めております。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は715,034百万円(前年同期比79.3%)、営業利益は4,294百万円(同39.0%)となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を2023年2月期中に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、店舗網の首都圏及び大都市圏への集中、強みである食のSPA化(企画から製造、販売の垂直統合)を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、原材料高騰による荒利率の悪化及び燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業損失は1,669百万円(前年同期は1,071百万円の営業利益)となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、2022年3月1日付で実施した株式会社ライフフーズとの合併効果で商品荒利率は改善し、営業利益は8,938百万円(前年同期比116.4%)となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンを軸に、製販一体のビジネスモデルを強化し生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。
今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見及び情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係をもとに、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ商品開発プロセスや販売力を融合することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策を展開し、グループ食品戦略を推進してまいります。
④ 百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は225,550百万円(前年同期比67.8%)、営業利益は465百万円(前年同期は7,771百万円の営業損失)となりました。
百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料売上の回復及びラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいても前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は前年を上回りました。
なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、株式会社そごう・西武については現在、ファイナンシャル・アドバイザーを起用のうえ、ストラテジック・レビューを行っております。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は95,753百万円(前年同期比99.1%)、営業利益は19,357百万円(同94.8%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は26,464台(前連結会計年度末差270台増)となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が引き続き伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、1日1台当たりの平均利用件数は99.7件(前年同期差3.1件増)となり、当第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,087億円となりました。
また、グループ金融戦略では、当社グループの共通IDである「7ⅰD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。
⑥ その他の事業
その他の事業における営業収益は12,190百万円(前年同期比129.6%)、営業損失は282百万円(前年同期は314百万円の営業利益)となりました。
⑦ 調整額(消去及び全社)
2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「7ⅰD」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化、更なる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第2四半期連結累計期間と比べ13,029百万円増の31,375百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,760,715百万円増の10,499,995百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品の増加等により、225,465百万円増加いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース(Topic 842)」適用による使用権資産の増加等により、1,535,619百万円増加いたしました。
負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース(Topic 842)」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,273,439百万円増の6,864,986百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ487,276百万円増の3,635,009百万円となりました。
なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により11,948百万円減少し、ASU第2016-02号「リース(Topic 842)」の適用により35,032百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,658百万円増加し1,442,548百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、366,450百万円(前年同期比107.5%)となりました。前年同期に比べ25,648百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が38,618百万円、減価償却費が48,894百万円増加した一方、預り金の減少額が35,933百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、184,232百万円(前年同期比7.9%)となりました。前年同期に比べ2,159,749百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業のSpeedway取得における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,251,792百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、185,471百万円(前年同期は1,243,151百万円の収入)となりました。前年同期との変動額の主な要因は、前第2四半期連結累計期間において7-Eleven, Inc.による社債の発行による収入1,170,137百万円があったこと、当第2四半期連結累計期間において社債の償還による支出60,000百万円があったこと等によるものであります。
(4)連結業績予想
2023年2月期の連結業績予想につきましては、2022年7月7日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
※前提となる為替レート:U.S.$1=131.00円(修正前:U.S.$1=127.00円)、1元=19.00円
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想:17,685,000百万円
※収益認識会計基準等適用後の数値であります。なお、従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益(参考値)」として記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波が到来しましたが、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。
北米においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。労働力不足や物流障害による供給制約等が顕在化しており、実体経済への先行き懸念が強まりました。
このような環境の中、当社グループは、世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指し、多様な事業領域を統合的且つ多角的に経営することを目的にガバナンス体制を刷新いたしました。今後も、「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。
なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年2月期 第2四半期 | 2023年2月期 第2四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 総額営業収益(参考値) | - | - | 5,978,615 | 164.0% |
| 営業収益 | 3,646,449 | 130.8% | 5,651,505 | 155.0% |
| 営業利益 | 186,170 | 103.6% | 234,767 | 126.1% |
| 経常利益 | 173,450 | 99.0% | 219,763 | 126.7% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 106,500 | 146.9% | 136,089 | 127.8% |
| 為替レート | U.S.$1=107.82円 | U.S.$1=123.14円 | ||
| 1元=16.67円 | 1元=18.97円 | |||
※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益(参考値)」として記載しております。
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,590,700百万円(前年同期比134.7%)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は5,238億円、営業利益は145億円増加しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
| (セグメント別営業収益) | (単位:百万円) | |||
| 2022年2月期 第2四半期 | 2023年2月期 第2四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 445,805 | 104.0% | 446,776 | 100.2% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 1,887,821 | 174.5% | 4,184,549 | 221.7% |
| スーパーストア事業 | 901,190 | 101.4% | 715,034 | 79.3% |
| 百貨店・専門店事業 | 332,432 | 107.2% | 225,550 | 67.8% |
| 金融関連事業 | 96,598 | 96.4% | 95,753 | 99.1% |
| その他の事業 | 9,406 | 122.4% | 12,190 | 129.6% |
| 計 | 3,673,254 | 130.4% | 5,679,854 | 154.6% |
| 調整額(消去及び全社) | △26,805 | - | △28,349 | - |
| 合 計 | 3,646,449 | 130.8% | 5,651,505 | 155.0% |
| (セグメント別営業利益) | (単位:百万円) | |||
| 2022年2月期 第2四半期 | 2023年2月期 第2四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 123,341 | 104.3% | 126,710 | 102.7% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 57,197 | 136.5% | 115,598 | 202.1% |
| スーパーストア事業 | 11,024 | 62.0% | 4,294 | 39.0% |
| 百貨店・専門店事業 | △7,771 | - | 465 | - |
| 金融関連事業 | 20,409 | 81.6% | 19,357 | 94.8% |
| その他の事業 | 314 | - | △282 | - |
| 計 | 204,516 | 106.9% | 266,143 | 130.1% |
| 調整額(消去及び全社) | △18,346 | - | △31,375 | - |
| 合 計 | 186,170 | 103.6% | 234,767 | 126.1% |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は446,776百万円(前年同期比100.2%)、営業利益は126,710百万円(同102.7%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」への取り組みを強化してまいりました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は126,658百万円(前年同期比102.9%)となりました。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,588,486百万円(同103.1%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,184,549百万円(前年同期比221.7%)、営業利益は115,598百万円(同202.1%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約4,400店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。
当第2四半期連結累計期間は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は166,154百万円(前年同期比212.4%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,903,568百万円(同197.2%)となりました。なお、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。
現在、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、当連結会計年度では450百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による価値協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針で、より精緻な戦略マップの策定を進めております。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は715,034百万円(前年同期比79.3%)、営業利益は4,294百万円(同39.0%)となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を2023年2月期中に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、店舗網の首都圏及び大都市圏への集中、強みである食のSPA化(企画から製造、販売の垂直統合)を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、原材料高騰による荒利率の悪化及び燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業損失は1,669百万円(前年同期は1,071百万円の営業利益)となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、2022年3月1日付で実施した株式会社ライフフーズとの合併効果で商品荒利率は改善し、営業利益は8,938百万円(前年同期比116.4%)となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンを軸に、製販一体のビジネスモデルを強化し生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。
今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見及び情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係をもとに、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ商品開発プロセスや販売力を融合することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策を展開し、グループ食品戦略を推進してまいります。
④ 百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は225,550百万円(前年同期比67.8%)、営業利益は465百万円(前年同期は7,771百万円の営業損失)となりました。
百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料売上の回復及びラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいても前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は前年を上回りました。
なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、株式会社そごう・西武については現在、ファイナンシャル・アドバイザーを起用のうえ、ストラテジック・レビューを行っております。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は95,753百万円(前年同期比99.1%)、営業利益は19,357百万円(同94.8%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は26,464台(前連結会計年度末差270台増)となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が引き続き伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、1日1台当たりの平均利用件数は99.7件(前年同期差3.1件増)となり、当第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,087億円となりました。
また、グループ金融戦略では、当社グループの共通IDである「7ⅰD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。
⑥ その他の事業
その他の事業における営業収益は12,190百万円(前年同期比129.6%)、営業損失は282百万円(前年同期は314百万円の営業利益)となりました。
⑦ 調整額(消去及び全社)
2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「7ⅰD」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化、更なる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第2四半期連結累計期間と比べ13,029百万円増の31,375百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,760,715百万円増の10,499,995百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品の増加等により、225,465百万円増加いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース(Topic 842)」適用による使用権資産の増加等により、1,535,619百万円増加いたしました。
負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース(Topic 842)」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,273,439百万円増の6,864,986百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ487,276百万円増の3,635,009百万円となりました。
なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により11,948百万円減少し、ASU第2016-02号「リース(Topic 842)」の適用により35,032百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,658百万円増加し1,442,548百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、366,450百万円(前年同期比107.5%)となりました。前年同期に比べ25,648百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が38,618百万円、減価償却費が48,894百万円増加した一方、預り金の減少額が35,933百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、184,232百万円(前年同期比7.9%)となりました。前年同期に比べ2,159,749百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業のSpeedway取得における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,251,792百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、185,471百万円(前年同期は1,243,151百万円の収入)となりました。前年同期との変動額の主な要因は、前第2四半期連結累計期間において7-Eleven, Inc.による社債の発行による収入1,170,137百万円があったこと、当第2四半期連結累計期間において社債の償還による支出60,000百万円があったこと等によるものであります。
(4)連結業績予想
2023年2月期の連結業績予想につきましては、2022年7月7日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
| (連結業績予想) | (単位:百万円) | |||
| 2023年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2022年10月6日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 総額営業収益(参考値) | 12,365,000 | 141.3% | 3,615,247 | 1,231,000 |
| 営業収益 | 11,646,000 | 133.1% | 2,896,247 | 1,233,000 |
| 営業利益 | 477,000 | 123.0% | 89,346 | 32,000 |
| 経常利益 | 442,400 | 123.4% | 83,828 | 28,900 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 264,000 | 125.3% | 53,225 | 17,000 |
※前提となる為替レート:U.S.$1=131.00円(修正前:U.S.$1=127.00円)、1元=19.00円
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想:17,685,000百万円
※収益認識会計基準等適用後の数値であります。なお、従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益(参考値)」として記載しております。
| (セグメント別営業収益予想) | (単位:百万円) | |||
| 2023年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2022年10月6日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 853,000 | 97.7% | △20,239 | △2,000 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 8,703,000 | 167.5% | 3,508,672 | 1,293,000 |
| スーパーストア事業 | 1,451,000 | 80.1% | △359,728 | △44,000 |
| 百貨店・専門店事業 | 471,000 | 66.1% | △241,282 | △16,000 |
| 金融関連事業 | 193,000 | 99.3% | △1,399 | △7,000 |
| その他の事業 | 28,000 | 137.7% | 7,659 | 4,000 |
| 計 | 11,699,000 | 132.9% | 2,893,680 | 1,228,000 |
| 調整額(消去及び全社) | △53,000 | - | 2,567 | 5,000 |
| 合 計 | 11,646,000 | 133.1% | 2,896,247 | 1,233,000 |
| (セグメント別総額営業収益(参考値)予想) | (単位:百万円) | |||
| 2023年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2022年10月6日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 885,000 | 101.3% | 11,760 | △1,000 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 8,703,000 | 167.5% | 3,508,672 | 1,293,000 |
| スーパーストア事業 | 1,773,000 | 97.9% | △37,728 | △77,000 |
| 百貨店・専門店事業 | 787,000 | 110.5% | 74,717 | △30,000 |
| 金融関連事業 | 212,000 | 109.1% | 17,600 | 3,000 |
| その他の事業 | 27,000 | 132.7% | 6,659 | 2,000 |
| 計 | 12,387,000 | 140.7% | 3,581,680 | 1,190,000 |
| 調整額(消去及び全社) | △22,000 | - | 33,567 | 41,000 |
| 合 計 | 12,365,000 | 141.3% | 3,615,247 | 1,231,000 |
| (セグメント別営業利益予想) | (単位:百万円) | |||
| 2023年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2022年10月6日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 230,300 | 103.1% | 6,903 | - |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 263,600 | 164.9% | 103,733 | 25,100 |
| スーパーストア事業 | 14,900 | 79.3% | △3,891 | △6,800 |
| 百貨店・専門店事業 | 3,000 | - | 11,153 | △2,500 |
| 金融関連事業 | 36,300 | 96.7% | △1,249 | 1,300 |
| その他の事業 | 700 | - | 815 | △100 |
| 計 | 548,800 | 127.2% | 117,465 | 17,000 |
| 調整額(消去及び全社) | △71,800 | - | △28,118 | 15,000 |
| 合 計 | 477,000 | 123.0% | 89,346 | 32,000 |
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
