四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書:拘束性現金」を第1四半期連結会計期間より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前第2四半期連結累計期間の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、本年10月の消費税率引き上げを控えた消費者心理の落ち込み影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。
お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当該期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発・販売を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2019年2月期 第2四半期		2020年2月期 第2四半期
		前年同期比		前年同期比
営業収益	3,343,538	111.9%	3,313,224	99.1%
営業利益	199,610	102.6%	205,127	102.8%
経常利益	196,890	101.4%	203,234	103.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,355	113.3%	110,647	109.2%
為替レート	U.S.$1=108.67円		U.S.$1=110.06円
	1元=17.08円		1元=16.20円

なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成いたしました。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5,997,499百万円(前年同期比100.8%)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は142億円、営業利益は4億円増加しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
(セグメント別営業収益) (単位:百万円)

	2019年2月期 第2四半期		2020年2月期 第2四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	486,243	102.9%	488,063	100.4%
海外コンビニエンスストア事業	1,357,934	141.8%	1,364,648	100.5%
スーパーストア事業	948,520	100.6%	922,950	97.3%
百貨店事業	285,851	86.6%	283,348	99.1%
金融関連事業	108,117	106.7%	107,795	99.7%
専門店事業	182,733	87.6%	171,754	94.0%
その他の事業	11,493	99.5%	12,016	104.5%
調整額(消去及び全社)	△37,356	-	△37,353	-
合 計	3,343,538	111.9%	3,313,224	99.1%

(セグメント別営業利益) (単位:百万円)

	2019年2月期 第2四半期		2020年2月期 第2四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	127,833	97.5%	133,397	104.4%
海外コンビニエンスストア事業	36,259	108.4%	40,660	112.1%
スーパーストア事業	9,409	141.1%	6,996	74.4%
百貨店事業	96	11.0%	△618	-
金融関連事業	28,349	109.8%	27,100	95.6%
専門店事業	3,794	454.8%	4,065	107.1%
その他の事業	1,332	62.9%	796	59.8%
調整額(消去及び全社)	△7,465	-	△7,271	-
合 計	199,610	102.6%	205,127	102.8%

① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は488,063百万円(前年同期比100.4%)、営業利益は133,397百万円(同104.4%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデルの見直しに着手いたしました。一例として、セブン‐イレブン店舗の営業時間短縮が及ぼす影響を検証すべく、営業時間や人員配置等において複数のケースを想定した実験に加え、店内作業負荷低減を目的とした省人化設備導入実験を開始いたしました。
また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の継続した品質向上に取り組みました。当第2四半期連結累計期間における既存店売上は、天候影響等により前年を下回りましたが、営業利益は132,425百万円(前年同期比103.9%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,532,679百万円(同101.9%)となりました。
なお、本年7月には、株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせたことにより、47都道府県全てにセブン‐イレブン店舗の出店を達成いたしました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,364,648百万円(前年同期比100.5%)、営業利益は40,660百万円(同112.1%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました結果、当第2四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は50,493百万円(前年同期比111.8%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、1,948,346百万円(同101.6%)となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は922,950百万円(前年同期比97.3%)、営業利益は6,996百万円(同74.4%)となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、第1四半期に、店舗の立地優位性を活かした不動産再開発により、千住店・厚木店・上大岡店をそれぞれ「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンいたしました。当社は、引き続き事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化に注力いたしましたが、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は506百万円(前年同期比27.3%)となりました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りましたが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は6,253百万円(同111.1%)となりました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は283,348百万円(前年同期比99.1%)、営業損失は618百万円(前年同期差715百万円減)となりました。
株式会社そごう・西武は、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進する一方で、郊外店舗の新しいオペレーションモデルとして、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店のリニューアルに着手いたしました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第2四半期連結累計期間と比べ785百万円増加し、1,078百万円となりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は107,795百万円(前年同期比99.7%)、営業利益は27,100百万円(同95.6%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は、25,325台(前連結会計年度末差242台増)まで拡大いたしましたが、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は90.4件(前年同期差3.5件減)となり、ATM総利用件数も前年を下回りました。なお、当行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて7,923億円となりました。
また、当金融関連事業におけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのIC化や、当社グループのバーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する費用を計上いたしました。
なお、7payにおきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、2019年9月30日をもって当該サービスを廃止いたしました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は171,754百万円(前年同期比94.0%)、営業利益は4,065百万円(同107.1%)となりました。
お客様ニーズに対応した商品政策の実行により、株式会社セブン&アイ・フードシステムズや株式会社ロフトなどの営業利益は前第2四半期連結累計期間を上回りました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は12,016百万円(前年同期比104.5%)、営業利益は796百万円(同59.8%)となりました。
⑧ 調整額(消去及び全社)
グループCRM(顧客関係管理)戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前第2四半期連結累計期間と比べ193百万円減の7,271百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ164,341百万円増の5,959,406百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が72,488百万円増加したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べ171,396百万円増加し、固定資産は、主に新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が増加した一方、為替レート変動に伴いのれんが減少したことなどにより、9,639百万円減少いたしました。
負債は、当社及びセブン銀行による社債の償還があった一方、決算月の営業日数の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ170,373百万円増の3,292,952百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した一方、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,032百万円減の2,666,454百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69,040百万円増加し1,379,770百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、329,065百万円(前年同期比106.7%)となりました。前年同期に比べ20,662百万円増加した主な要因は、ATM未決済資金の純増減により29,411百万円減少した一方、預り金の増減額が62,073百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、165,735百万円(前年同期比35.6%)となりました。前年同期に比べ299,200百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等が減少したことによるものであります。これに伴い、有形固定資産の取得による支出が179,193百万円及び事業取得による支出が162,865百万円それぞれ減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、91,982百万円(前年同期は31,677百万円の収入)となりました。前年同期に比べ123,659百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等が減少したことによるものであります。これに伴い、短期借入金の純増減額が64,139百万円及び長期借入れによる収入が74,903百万円それぞれ減少しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。