四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、感染者数が再度増加傾向にあるなど、予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,266,218百万円(前年同期比91.7%)となりました。また、当第3四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は268億円、営業利益は12億円減少しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は694,497百万円(前年同期比94.7%)、営業利益は182,397百万円(同91.1%)となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は182,044百万円(前年同期比91.7%)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,677,016百万円(同97.0%)となりました。
なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミットメント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施いたします。併せて、法令および社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続させるためのガバナンス体制を構築してまいります。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,640,230百万円(前年同期比79.0%)、営業利益は79,761百万円(同104.3%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、3月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援を実施しましたが、ガソリンの収益性改善等により95,567百万円(前年同期比104.8%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,564,903百万円(同86.1%)となりました。
なお、8月3日には、米国Marathon Petroleum Corporation から主にSpeedway ブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分を取得する契約を締結いたしました。当セグメントは、グループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化等を積極的に進めてまいりました。本件取引を実施することにより、グループ全体の長期的な成長をさらに加速させることができると確信しております。また、株式その他持分の取得日は、2021年度第1四半期を予定しております。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,330,291百万円(前年同期比97.4%)、営業利益は19,906百万円(同251.6%)となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,792百万円増の1,895百万円となりました。
なお、このような状況下において、新しい生活様式に対応したワンストップショッピングの店舗を目指し、9月にたまプラーザ店を生活シーンに合わせた売場に変更いたしました。この取り組みをモデルケースとし他店にも地域特性に合わせたフォーマットを展開してまいります。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は13,889百万円(同160.9%)となりました。
なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、6月1日付でヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」5店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。地域特性に合わせた出店を推進し、お客様の暮らしに合わせた様々な提案を続けてまいります。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は300,251百万円(前年同期比71.4%)、営業損失は6,508百万円(前年同期は1,943百万円の営業損失)となりました。
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく8月31日に営業不振の4店舗を閉店いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回りました。
なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第3四半期連結累計期間と比べ4,455百万円増の7,073百万円に留まりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は150,744百万円(前年同期比92.5%)、営業利益は37,486百万円(同89.9%)となりました。
セブン銀行における当第3四半期末時点の国内ATM設置台数は25,522台(前連結会計年度末差328台増)となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は89.3件(前年同期差1.9件減)となり、当第3四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,695億円となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は194,298百万円(前年同期比76.7%)、営業損失は10,028百万円(前年同期は4,071百万円の営業利益)となりました。
お客様ニーズに対応した商品政策を引き続き実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響は大きく、ソーシャルディスタンスを確保するため席数を制限した店舗運営等もあり厳しい経営状況が続いております。当面の対応策としては宅配、テイクアウトニーズに対応しつつ、営業不振店の閉店を進めてまいります。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は16,095百万円(前年同期比82.6%)、営業利益は1,300百万円(同84.5%)となりました。
⑧ 調整額(消去及び全社)
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第3四半期連結累計期間と比べ7,832百万円増の18,684百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ12,568百万円減の5,984,318百万円となりました。
流動資産は、曜日要因によるATM仮払金の減少や社債の償還等による現金及び預金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ61,924百万円減少し、固定資産は、主にグループ共通基盤システム構築に伴うソフトウェアの増加等により49,766百万円増加いたしました。
負債は、社債の償還や曜日要因によるATM仮受金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ37,944百万円減の3,201,720百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,375百万円増の2,782,598百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20,360百万円減少し1,334,495百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、391,444百万円(前年同期比99.0%)となりました。前年同期に比べ3,835百万円減少した主な要因は、ATM未決済資金の純増減が77,204百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益が62,330百万円、預り金の増減額が80,033百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、294,021百万円(前年同期比126.3%)となりました。前年同期に比べ61,134百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が6,325百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が42,284百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、115,593百万円(前年同期比68.4%)となりました。前年同期に比べ53,448百万円減少した主な要因は、長期借入金の返済による支出が30,693百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が27,312百万円、長期借入れによる収入が75,924百万円増加したことなどによるものであります。
(4)連結業績予想
2021年2月期の連結業績予想につきましては、2020年10月8日発表の業績予想から修正しております。
(連結業績予想) (単位:百万円)
(セグメント別営業収益予想) (単位:百万円)
(セグメント別営業利益予想) (単位:百万円)
※前提となる為替レート : U.S.$1=107.00円、1元=15.50円
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、感染者数が再度増加傾向にあるなど、予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2020年2月期 第3四半期 | 2021年2月期 第3四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 営業収益 | 4,975,533 | 98.1% | 4,276,808 | 86.0% |
| 営業利益 | 319,085 | 104.9% | 285,632 | 89.5% |
| 経常利益 | 314,988 | 105.0% | 276,266 | 87.7% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169,968 | 108.8% | 130,987 | 77.1% |
| 為替レート | U.S.$1=109.12円 | U.S.$1=107.55円 | ||
| 1元=15.89円 | 1元=15.37円 | |||
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,266,218百万円(前年同期比91.7%)となりました。また、当第3四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は268億円、営業利益は12億円減少しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
| (セグメント別営業収益) | (単位:百万円) | |||
| 2020年2月期 第3四半期 | 2021年2月期 第3四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 733,733 | 101.2% | 694,497 | 94.7% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 2,075,852 | 97.8% | 1,640,230 | 79.0% |
| スーパーストア事業 | 1,366,233 | 97.2% | 1,330,291 | 97.4% |
| 百貨店事業 | 420,660 | 98.6% | 300,251 | 71.4% |
| 金融関連事業 | 162,909 | 100.1% | 150,744 | 92.5% |
| 専門店事業 | 253,323 | 94.9% | 194,298 | 76.7% |
| その他の事業 | 19,477 | 110.4% | 16,095 | 82.6% |
| 調整額(消去及び全社) | △56,655 | - | △49,601 | - |
| 合 計 | 4,975,533 | 98.1% | 4,276,808 | 86.0% |
| (セグメント別営業利益) | (単位:百万円) | |||
| 2020年2月期 第3四半期 | 2021年2月期 第3四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 200,187 | 107.3% | 182,397 | 91.1% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 76,471 | 111.4% | 79,761 | 104.3% |
| スーパーストア事業 | 7,911 | 80.2% | 19,906 | 251.6% |
| 百貨店事業 | △1,943 | - | △6,508 | - |
| 金融関連事業 | 41,700 | 97.1% | 37,486 | 89.9% |
| 専門店事業 | 4,071 | 75.8% | △10,028 | - |
| その他の事業 | 1,538 | 75.1% | 1,300 | 84.5% |
| 調整額(消去及び全社) | △10,852 | - | △18,684 | - |
| 合 計 | 319,085 | 104.9% | 285,632 | 89.5% |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は694,497百万円(前年同期比94.7%)、営業利益は182,397百万円(同91.1%)となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は182,044百万円(前年同期比91.7%)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,677,016百万円(同97.0%)となりました。
なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミットメント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施いたします。併せて、法令および社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続させるためのガバナンス体制を構築してまいります。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,640,230百万円(前年同期比79.0%)、営業利益は79,761百万円(同104.3%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、3月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援を実施しましたが、ガソリンの収益性改善等により95,567百万円(前年同期比104.8%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,564,903百万円(同86.1%)となりました。
なお、8月3日には、米国Marathon Petroleum Corporation から主にSpeedway ブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分を取得する契約を締結いたしました。当セグメントは、グループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化等を積極的に進めてまいりました。本件取引を実施することにより、グループ全体の長期的な成長をさらに加速させることができると確信しております。また、株式その他持分の取得日は、2021年度第1四半期を予定しております。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,330,291百万円(前年同期比97.4%)、営業利益は19,906百万円(同251.6%)となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,792百万円増の1,895百万円となりました。
なお、このような状況下において、新しい生活様式に対応したワンストップショッピングの店舗を目指し、9月にたまプラーザ店を生活シーンに合わせた売場に変更いたしました。この取り組みをモデルケースとし他店にも地域特性に合わせたフォーマットを展開してまいります。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は13,889百万円(同160.9%)となりました。
なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、6月1日付でヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」5店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。地域特性に合わせた出店を推進し、お客様の暮らしに合わせた様々な提案を続けてまいります。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は300,251百万円(前年同期比71.4%)、営業損失は6,508百万円(前年同期は1,943百万円の営業損失)となりました。
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく8月31日に営業不振の4店舗を閉店いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回りました。
なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第3四半期連結累計期間と比べ4,455百万円増の7,073百万円に留まりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は150,744百万円(前年同期比92.5%)、営業利益は37,486百万円(同89.9%)となりました。
セブン銀行における当第3四半期末時点の国内ATM設置台数は25,522台(前連結会計年度末差328台増)となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は89.3件(前年同期差1.9件減)となり、当第3四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,695億円となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は194,298百万円(前年同期比76.7%)、営業損失は10,028百万円(前年同期は4,071百万円の営業利益)となりました。
お客様ニーズに対応した商品政策を引き続き実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響は大きく、ソーシャルディスタンスを確保するため席数を制限した店舗運営等もあり厳しい経営状況が続いております。当面の対応策としては宅配、テイクアウトニーズに対応しつつ、営業不振店の閉店を進めてまいります。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は16,095百万円(前年同期比82.6%)、営業利益は1,300百万円(同84.5%)となりました。
⑧ 調整額(消去及び全社)
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第3四半期連結累計期間と比べ7,832百万円増の18,684百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ12,568百万円減の5,984,318百万円となりました。
流動資産は、曜日要因によるATM仮払金の減少や社債の償還等による現金及び預金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ61,924百万円減少し、固定資産は、主にグループ共通基盤システム構築に伴うソフトウェアの増加等により49,766百万円増加いたしました。
負債は、社債の償還や曜日要因によるATM仮受金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ37,944百万円減の3,201,720百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,375百万円増の2,782,598百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20,360百万円減少し1,334,495百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、391,444百万円(前年同期比99.0%)となりました。前年同期に比べ3,835百万円減少した主な要因は、ATM未決済資金の純増減が77,204百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益が62,330百万円、預り金の増減額が80,033百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、294,021百万円(前年同期比126.3%)となりました。前年同期に比べ61,134百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が6,325百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が42,284百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、115,593百万円(前年同期比68.4%)となりました。前年同期に比べ53,448百万円減少した主な要因は、長期借入金の返済による支出が30,693百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が27,312百万円、長期借入れによる収入が75,924百万円増加したことなどによるものであります。
(4)連結業績予想
2021年2月期の連結業績予想につきましては、2020年10月8日発表の業績予想から修正しております。
(連結業績予想) (単位:百万円)
| 2021年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2021年1月12日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| グループ売上 | 11,014,000 | 91.8% | △983,643 | △116,000 |
| 営業収益 | 5,718,000 | 86.1% | △926,359 | △41,000 |
| 営業利益 | 345,000 | 81.3% | △79,266 | 5,000 |
| 経常利益 | 332,000 | 79.5% | △85,872 | 6,000 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 144,500 | 66.2% | △73,685 | 6,000 |
(セグメント別営業収益予想) (単位:百万円)
| 2021年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2021年1月12日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 920,000 | 94.7% | △51,236 | △8,000 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 2,162,000 | 78.9% | △577,833 | △27,000 |
| スーパーストア事業 | 1,795,000 | 97.1% | △54,121 | 1,000 |
| 百貨店事業 | 426,000 | 73.7% | △151,633 | △7,000 |
| 金融関連事業 | 202,000 | 92.9% | △15,367 | 1,000 |
| 専門店事業 | 260,000 | 76.5% | △79,660 | △1,000 |
| その他の事業 | 19,000 | 75.4% | △6,202 | - |
| 調整額(消去及び全社) | △66,000 | - | 9,695 | - |
| 合 計 | 5,718,000 | 86.1% | △926,359 | △41,000 |
(セグメント別営業利益予想) (単位:百万円)
| 2021年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2021年1月12日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 230,300 | 89.8% | △26,301 | △9,100 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 95,800 | 93.9% | △6,201 | 5,900 |
| スーパーストア事業 | 25,100 | 117.8% | 3,792 | - |
| 百貨店事業 | △8,400 | - | △9,197 | - |
| 金融関連事業 | 46,300 | 86.4% | △7,310 | 1,800 |
| 専門店事業 | △17,000 | - | △21,690 | 4,400 |
| その他の事業 | 1,700 | 109.4% | 145 | - |
| 調整額(消去及び全社) | △28,800 | - | △12,503 | 2,000 |
| 合 計 | 345,000 | 81.3% | △79,266 | 5,000 |
※前提となる為替レート : U.S.$1=107.00円、1元=15.50円
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
