四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、個人消費におきましても先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。当第1四半期におきましては、全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い、特に百貨店、総合スーパー、専門店は大幅な営業自粛を余儀なくされました。一方、コンビニエンスストア、食品スーパーはお客様ニーズに対応すべく生活必需品の供給を継続してまいりました。
これらの結果、当第1四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2020年2月期 第1四半期		2021年2月期 第1四半期
		前年同期比		前年同期比
営業収益	1,596,457	99.8%	1,391,828	87.2%
営業利益	90,335	104.6%	71,390	79.0%
経常利益	88,809	104.6%	69,462	78.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,096	121.5%	13,937	26.8%
為替レート	U.S.$1=110.22円		U.S.$1=108.86円
	1元=16.33円		1元=15.59円

なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,660,733百万円(前年同期比91.9%)となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は86億円、営業利益は1億円減少しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(セグメント別営業収益) (単位:百万円)

	2020年2月期 第1四半期		2021年2月期 第1四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	236,422	101.1%	218,947	92.6%
海外コンビニエンスストア事業	621,510	102.0%	589,117	94.8%
スーパーストア事業	467,605	98.2%	428,315	91.6%
百貨店事業	140,506	99.2%	65,086	46.3%
金融関連事業	53,998	100.7%	49,347	91.4%
専門店事業	89,264	91.1%	52,837	59.2%
その他の事業	5,574	98.8%	4,184	75.1%
調整額(消去及び全社)	△18,424	-	△16,008	-
合 計	1,596,457	99.8%	1,391,828	87.2%

(セグメント別営業利益) (単位:百万円)

	2020年2月期 第1四半期		2021年2月期 第1四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	60,126	108.5%	51,658	85.9%
海外コンビニエンスストア事業	12,923	137.7%	11,485	88.9%
スーパーストア事業	4,327	69.4%	10,373	239.7%
百貨店事業	△329	-	△1,211	-
金融関連事業	13,491	97.1%	11,485	85.1%
専門店事業	2,866	97.3%	△6,056	-
その他の事業	544	89.4%	△646	-
調整額(消去及び全社)	△3,614	-	△5,697	-
合 計	90,335	104.6%	71,390	79.0%

① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は218,947百万円(前年同期比92.6%)、営業利益は51,658百万円(同85.9%)となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した行動計画を遂行しております。さらに当第1四半期期首よりインセンティブ・チャージの見直しを行い、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外出自粛や在宅勤務の推進により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発や品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施により加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
しかしながら、当第1四半期における既存店売上は、主に新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う外出自粛要請の影響により前年を下回り、営業利益は52,224百万円(前年同期比86.7%)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,177,697百万円(同95.2%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は589,117百万円(前年同期比94.8%)、営業利益は11,485百万円(同88.9%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、3月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出され、同月から売上等に影響が出始めました。
これらの結果、当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りましたが、営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援の実施や対策費用の計上等により、16,595百万円(前年同期比93.1%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上は伸長したものの、872,899百万円(同97.7%)となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は428,315百万円(前年同期比91.6%)、営業利益は10,373百万円(同239.7%)となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第1四半期におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮や、アリオのテナント部分の休業等が影響し、テナント含む既存店売上は前年を下回りました。なお、営業利益は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、1,158百万円(前年同期比304.9%)となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当第1四半期における既存店売上は前年を上回り、営業利益は6,238百万円(同182.7%)となりました。
なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開するヨークマートは、当社グループが成長戦略の一つに位置付けている首都圏食品戦略を具現化する第1号店として、5月13日に「ヨークフーズちはら台店」をオープンいたしました。同社は6月1日付で株式会社ヨークに商号変更し、グループの首都圏エリア食品マーケットへの対応強化を目的に首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は65,086百万円(前年同期比46.3%)、営業損失は1,211百万円(前年同期は329百万円の営業損失)となりました。
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第1四半期におきましては新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、全店で営業時間の短縮や食品売場のみの営業等を実施した結果、既存店売上は前年を下回りました。なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第1四半期と比べ870百万円増の1,241百万円に留まりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は49,347百万円(前年同期比91.4%)、営業利益は11,485百万円(同85.1%)となりました。
セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は25,241台(前連結会計年度末差47台増)となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の影響や一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は85.7件(前年同期差4.1件減)となり、当第1四半期中のATM総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,343億円となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は52,837百万円(前年同期比59.2%)、営業損失は6,056百万円(前年同期は2,866百万円の営業利益)となりました。
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮や休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響や、衣料品や雑貨を取扱う専門店における休業等による影響等により、専門店事業の営業利益は前第1四半期と比べ8,923百万円減の6,056百万円の損失となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は4,184百万円(前年同期比75.1%)、営業損失は646百万円(前年同期は544百万円の営業利益)となりました。
⑧ 調整額(消去及び全社)
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第1四半期と比べ2,082百万円増の5,697百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ318,631百万円増の6,315,519百万円となりました。
流動資産は、主に季節要因による料金収納取扱いの増加や、流動性資金確保のための短期資金調達等による現金及び預金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ274,741百万円増加し、固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における事業買収に伴う有形固定資産の増加やのれんの増加等に伴い44,030百万円増加いたしました。
負債は、主に短期借入金や季節要因による預り金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ359,620百万円増の3,599,285百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ40,988百万円減の2,716,233百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ259,321百万円増加し1,614,178百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、195,572百万円(前年同期比107.3%)となりました。前年同期に比べ13,316百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が53,026百万円、仕入債務の増減額が88,832百万円減少した一方、売上債権の増減額が79,758百万円、預り金の増減額59,506百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が50,000百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、134,431百万円(前年同期比162.8%)となりました。前年同期に比べ51,850百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が43,090百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得た資金は、199,786百万円(前年同期は46,437百万円の支出)となりました。前年同期に比べ246,224百万円増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が222,528百万円増加したことなどによるものであります。
(4)連結業績予想
2020年4月9日公表の2020年2月期決算短信では、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループにもたらす影響について未確定要素が多く、適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、2021年2月期の連結業績予想を未定としておりました。現時点におきましても将来に対する不透明感は残存しており、2021年2月期の連結業績予想を策定するにあたっての主な前提条件は、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当第2四半期で緩やかに収束へ向かうものの、新たな生活様式への変化による影響は当期末まで残ると仮定したものです。現下の事業環境や業績動向、ならびに当期末までの前提条件を踏まえ、当連結会計年度の業績予想を以下の通りといたします。
(連結業績予想) (単位:百万円)

	2021年2月期 第2四半期連結累計期間		2021年2月期
		前年同期比		前年同期比
営業収益	2,760,000	83.3%	5,692,000	85.7%
営業利益	164,000	80.0%	322,000	75.9%
経常利益	159,000	78.2%	312,000	74.7%
親会社株主に帰属する当期純利益	56,000	50.6%	120,000	55.0%

※前提となる為替レート:U.S.$1=108.00円、1元=15.50円
※セブン‐イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた
「グループ売上」の予想:
第2四半期(累計):5兆4,340億円(前年同期比90.6%)
通期:11兆1,220億円(前年同期比92.7%)
(セグメント別営業収益・営業利益予想) (単位:百万円)

	2021年2月期
	営業収益		営業利益
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	928,000	95.5%	239,400	93.3%
海外コンビニエンスストア事業	2,100,000	76.6%	75,800	74.3%
スーパーストア事業	1,781,000	96.3%	18,800	88.2%
百貨店事業	443,000	76.7%	△8,400	-
金融関連事業	196,000	90.2%	37,900	70.7%
専門店事業	289,000	85.1%	△12,400	-
その他の事業	20,000	79.4%	1,700	109.4%
計	5,757,000	85.7%	352,800	80.1%
調整額(消去及び全社)	△65,000	-	△30,800	-
合 計	5,692,000	85.7%	322,000	75.9%

(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。