四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書:拘束性現金」を第1四半期連結会計期間より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前第3四半期連結累計期間の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。
お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針とし、中長期的な企業価値向上と更なる成長の実現に向け、成長戦略として7-Eleven, Inc.による北米及びグローバル展開の強化を、グループ共通戦略としてデジタル、金融、調達・物流及び食品戦略を掲げております。
一方10月には、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武におきまして、組織のスリム化による収益安定化を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおきましては再成長に向けた基盤づくりを目的に、一段と踏み込んだ事業構造改革施策を発表いたしました。
また、商品面では、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発・販売を継続するとともに、接客の質を改善するなど、引き続きお客様満足度の向上に取り組みました。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2019年2月期 第3四半期		2020年2月期 第3四半期
		前年同期比		前年同期比
営業収益	5,072,379	113.2%	4,975,533	98.1%
営業利益	304,257	102.9%	319,085	104.9%
経常利益	299,998	101.4%	314,988	105.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益	156,271	104.7%	169,968	108.8%
為替レート	U.S.$1=109.60円		U.S.$1=109.12円
	1元=16.84円		1元=15.89円

なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第3四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成し、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、9,019,326百万円(前年同期比100.1%)となりました。また、当第3四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は145億円、営業利益は4億円減少しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
(セグメント別営業収益) (単位:百万円)

	2019年2月期 第3四半期		2020年2月期 第3四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	725,240	102.9%	733,733	101.2%
海外コンビニエンスストア事業	2,122,893	144.1%	2,075,852	97.8%
スーパーストア事業	1,406,242	100.5%	1,366,233	97.2%
百貨店事業	426,421	89.0%	420,660	98.6%
金融関連事業	162,772	106.7%	162,909	100.1%
専門店事業	267,075	86.3%	253,323	94.9%
その他の事業	17,643	98.8%	19,477	110.4%
調整額(消去及び全社)	△55,909	-	△56,655	-
合 計	5,072,379	113.2%	4,975,533	98.1%

(セグメント別営業利益) (単位:百万円)

	2019年2月期 第3四半期		2020年2月期 第3四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	186,487	98.9%	200,187	107.3%
海外コンビニエンスストア事業	68,638	107.4%	76,471	111.4%
スーパーストア事業	9,868	108.9%	7,911	80.2%
百貨店事業	△385	-	△1,943	-
金融関連事業	42,925	108.7%	41,700	97.1%
専門店事業	5,373	778.7%	4,071	75.8%
その他の事業	2,048	59.3%	1,538	75.1%
調整額(消去及び全社)	△10,699	-	△10,852	-
合 計	304,257	102.9%	319,085	104.9%

① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は733,733百万円(前年同期比101.2%)、営業利益は200,187百万円(同107.3%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデルの見直しに着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を4月に発表したことに加え、10月には不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策も打ち出すとともに、加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、2020年3月より適用を予定しているインセンティブ・チャージの見直しを公表しました。
一方で、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の品質向上にも引き続き取り組みました。
当第3四半期連結累計期間における既存店売上は、政府が推進する、10月の消費税率引き上げに合わせたキャッシュレス・ポイント還元事業の追い風はあったものの、夏場の天候影響等により前年をわずかに下回りました。また、営業利益は198,485百万円(前年同期比107.0%)となり、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,789,707百万円(同102.2%)となりました。
なお、7月には株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、将来に向けたより効率的なサプライチェーンの構築も視野に、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,075,852百万円(前年同期比97.8%)、営業利益は76,471百万円(同111.4%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力した結果、当第3四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は91,147百万円(前年同期比110.5%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売上の減少に伴い、2,977,538百万円(同99.2%)となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,366,233百万円(前年同期比97.2%)、営業利益は7,911百万円(同80.2%)となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、荒利率改善や販管費適正化に努めたものの、当第3四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失が前第3四半期連結累計期間と比べ695百万円増の896百万円となりました。同社は、2016年10月に発表した「100日プラン」に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を実施しておりますが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、2019年10月に、店舗政策、MD政策、組織改編、人員政策からなる事業構造改革を発表いたしました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当第3四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りましたが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は8,629百万円(前年同期比110.4%)となりました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は420,660百万円(前年同期比98.6%)、営業損失は1,943百万円(前年同期差1,558百万円減益)となりました。
株式会社そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様「100日プラン」に基づく閉店や店舗譲渡を伴う店舗構造改革を実施してきましたが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、店舗政策、人員政策、売場政策からなる事業構造改革を10月に発表いたしました。11月にはその一環として、郊外店舗の新しいオペレーションモデル確立に向け、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店をリニューアルいたしました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第3四半期連結累計期間と比べ1,680百万円増加し、2,617百万円となりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は162,909百万円(前年同期比100.1%)、営業利益は41,700百万円(同97.1%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第3四半期末時点の国内ATM設置台数は25,343台(前連結会計年度末差260台増)まで拡大し、当第3四半期連結累計期間中のATM総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は91.2件(前年同期差1.9件減)となりました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて7,982億円となりました。
また、当社グループにおけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのIC化や、バーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する費用を当事業に計上した結果、前第3四半期連結累計期間と比べ減益となりました。
なお、7payにおきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、9月30日をもって当該サービスを廃止いたしました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は253,323百万円(前年同期比94.9%)、営業利益は4,071百万円(同75.8%)となりました。
引き続きお客様ニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、前第3四半期連結累計期間と比べ減益となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は19,477百万円(前年同期比110.4%)、営業利益は1,538百万円(同75.1%)となりました。
⑧ 調整額(消去及び全社)
グループCRM(顧客関係管理)戦略に係る費用等を計上しております。営業損失は前第3四半期連結累計期間と比べ152百万円増の10,852百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ169,617百万円増の5,964,682百万円となりました。
流動資産は、曜日要因によるATM仮払金の増加や決算月の営業日数増加による受取手形及び売掛金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ157,223百万円増加しました。固定資産は、償却及び為替レートの変動等に伴うのれんの減少があった一方、新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が増加したことなどにより、9,929百万円増加いたしました。
負債は、当社及びセブン銀行による社債の償還があった一方、決算月の営業日数の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ153,934百万円増の3,276,512百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15,682百万円増の2,688,169百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,029百万円減少し1,300,699百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、395,279百万円(前年同期比108.2%)となりました。前年同期に比べ30,008百万円増加した主な要因は、ATM未決済資金の純増減により33,044百万円減少した一方、預り金の増減額が61,146百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、232,886百万円(前年同期比47.9%)となりました。前年同期に比べ253,345百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等が減少したことによるものであります。これに伴い、有形固定資産の取得による支出が184,282百万円及び事業取得による支出が163,228百万円それぞれ減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、169,041百万円(前年同期は6,570百万円の収入)となりました。前年同期に比べ175,612百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等が減少したことによるものであります。これに伴い、短期借入金の純増減額が35,354百万円及び長期借入れによる収入が79,360百万円それぞれ減少しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。