四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、5月の緊急事態宣言解除を機に持ち直しつつも、感染者数が再度増加したこともあり、先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当該期間におきましては、4月の全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い、百貨店、総合スーパー、専門店は一時的な営業自粛を余儀なくされました。一方、コンビニエンスストア、食品スーパーはお客様ニーズに対応すべく生活必需品の供給を継続してまいりました。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2020年2月期 第2四半期		2021年2月期 第2四半期
		前年同期比		前年同期比
営業収益	3,313,224	99.1%	2,788,408	84.2%
営業利益	205,127	102.8%	179,738	87.6%
経常利益	203,234	103.2%	175,241	86.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,647	109.2%	72,519	65.5%
為替レート	U.S.$1=110.06円		U.S.$1=108.23円
	1元=16.20円		1元=15.38円

なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5,421,167百万円(前年同期比90.4%)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は206億円、営業利益は7億円減少しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
(セグメント別営業収益) (単位:百万円)

	2020年2月期 第2四半期		2021年2月期 第2四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	488,063	100.4%	458,412	93.9%
海外コンビニエンスストア事業	1,364,648	100.5%	1,052,137	77.1%
スーパーストア事業	922,950	97.3%	888,869	96.3%
百貨店事業	283,348	99.1%	188,718	66.6%
金融関連事業	107,795	99.7%	100,234	93.0%
専門店事業	171,754	94.0%	123,306	71.8%
その他の事業	12,016	104.5%	9,624	80.1%
調整額(消去及び全社)	△37,353	-	△32,894	-
合 計	3,313,224	99.1%	2,788,408	84.2%

(セグメント別営業利益) (単位:百万円)

	2020年2月期 第2四半期		2021年2月期 第2四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	133,397	104.4%	117,993	88.5%
海外コンビニエンスストア事業	40,660	112.1%	42,204	103.8%
スーパーストア事業	6,996	74.4%	17,770	254.0%
百貨店事業	△618	-	△3,292	-
金融関連事業	27,100	95.6%	25,012	92.3%
専門店事業	4,065	107.1%	△8,197	-
その他の事業	796	59.8%	△108	-
調整額(消去及び全社)	△7,271	-	△11,643	-
合 計	205,127	102.8%	179,738	87.6%

① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は458,412百万円(前年同期比93.9%)、営業利益は117,993百万円(同88.5%)となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した行動計画を遂行しております。さらに3月1日よりインセンティブ・チャージの見直しを行い、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外出自粛及び在宅勤務の推進により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給及び経済的支援の実施により加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあるものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は118,256百万円(前年同期比89.3%)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,445,444百万円(同96.6%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,052,137百万円(前年同期比77.1%)、営業利益は42,204百万円(同103.8%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フード及びプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、3月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回りました。一方、営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う加盟店に対する経済的支援を実施しましたが、ガソリンの収益性改善等により、52,704百万円(前年同期比104.4%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、1,645,135百万円(同84.4%)となりました。
なお、8月3日には、米国Marathon Petroleum Corporation から主にSpeedway ブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を締結いたしました。当セグメントは、グループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化等を積極的に進めてまいりました。本件取引を実施することにより、グループ全体の長期的な成長をさらに加速させることができると確信しております。また、株式その他持分の取得日は、2021年度第1四半期を予定しております。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は888,869百万円(前年同期比96.3%)、営業利益は17,770百万円(同254.0%)となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第2四半期連結累計期間におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び、アリオのテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。なお、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,979百万円(前年同期比588.4%)となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当第2四半期連結累計期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は10,964百万円(同175.3%)となりました。
なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、6月1日付でヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」5店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。各商圏の特性に合わせた出店を推進し、お客様の暮らしに合わせた様々な提案を続けてまいります。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は188,718百万円(前年同期比66.6%)、営業損失は3,292百万円(前年同期は618百万円の営業損失)となりました。
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく8月31日に営業不振の4店舗を閉店いたしました。当第2四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、全店で営業時間の短縮及び食品売場のみの営業等を実施した結果、既存店売上は前年を下回りました。
なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第2四半期連結累計期間と比べ2,524百万円増の3,603百万円に留まりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は100,234百万円(前年同期比93.0%)、営業利益は25,012百万円(同92.3%)となりました。
セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は25,348台(前連結会計年度末差154台増)となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の影響及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は88.1件(前年同期差2.3件減)となり、当第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,738億円となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は123,306百万円(前年同期比71.8%)、営業損失は8,197百万円(前年同期は4,065百万円の営業利益)となりました。
引き続きお客様ニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響及び、衣料品や雑貨を取扱う専門店における休業等による影響により、専門店事業の営業利益は前第2四半期連結累計期間と比べ12,262百万円の減益となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は9,624百万円(前年同期比80.1%)、営業損失は108百万円(前年同期は796百万円の営業利益)となりました。
⑧ 調整額(消去及び全社)
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第2四半期連結累計期間と比べ4,371百万円増の11,643百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ187,553百万円増の6,184,441百万円となりました。
流動資産は、流動性資金確保のための短期資金調達等による現金及び預金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ150,467百万円増加し、固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における事業取得によるのれんの増加等に伴い37,355百万円増加いたしました。
負債は、主に短期借入金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ171,890百万円増の3,411,555百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,663百万円増の2,772,886百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ236,676百万円増加し1,591,533百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、295,501百万円(前年同期比89.8%)となりました。前年同期に比べ33,563百万円減少した主な要因は、ATM未決済資金の純増減が73,794百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益が58,166百万円、預り金の増減額が78,483百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、202,762百万円(前年同期比122.3%)となりました。前年同期に比べ37,026百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が14,821百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が42,872百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得た資金は、145,624百万円(前年同期は91,982百万円の支出)となりました。前年同期に比べ237,607百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が20,000百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が204,668百万円、長期借入れによる収入が59,167百万円増加したことなどによるものであります。
(4)連結業績予想
2021年2月期の連結業績予想につきましては、2020年7月9日発表の業績予想から修正しております。
(連結業績予想) (単位:百万円)

	2021年2月期
	今回発表予想 (2020年10月8日公表)	前期比	前期差	修正額
グループ売上	11,130,000	92.8%	△867,643	8,000
営業収益	5,759,000	86.7%	△885,359	67,000
営業利益	340,000	80.1%	△84,266	18,000
経常利益	326,000	78.0%	△91,872	14,000
親会社株主に帰属する当期純利益	138,500	63.5%	△79,685	18,500

(セグメント別営業収益予想) (単位:百万円)

	2021年2月期
	今回発表予想 (2020年10月8日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	928,000	95.5%	△43,236	-
海外コンビニエンスストア事業	2,189,000	79.9%	△550,833	89,000
スーパーストア事業	1,794,000	97.0%	△55,121	13,000
百貨店事業	433,000	75.0%	△144,633	△10,000
金融関連事業	201,000	92.5%	△16,367	5,000
専門店事業	261,000	76.8%	△78,660	△28,000
その他の事業	19,000	75.4%	△6,202	△1,000
調整額(消去及び全社)	△66,000	-	9,695	△1,000
合 計	5,759,000	86.7%	△885,359	67,000

(セグメント別営業利益予想) (単位:百万円)

	2021年2月期
	今回発表予想 (2020年10月8日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	239,400	93.3%	△17,201	-
海外コンビニエンスストア事業	89,900	88.1%	△12,101	14,100
スーパーストア事業	25,100	117.8%	3,792	6,300
百貨店事業	△8,400	-	△9,197	-
金融関連事業	44,500	83.0%	△9,110	6,600
専門店事業	△21,400	-	△26,090	△9,000
その他の事業	1,700	109.4%	145	-
調整額(消去及び全社)	△30,800	-	△14,503	-
合 計	340,000	80.1%	△84,266	18,000

※前提となる為替レート : U.S.$1=107.00円、1元=15.50円
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。