四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書:拘束性現金」を当第1四半期連結会計期間より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前第1四半期連結累計期間の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
今秋には消費税率の引き上げも予定されており、お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当第1四半期におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発・販売を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2019年2月期 第1四半期		2020年2月期 第1四半期
		前年同期比		前年同期比
営業収益	1,599,034	108.9%	1,596,457	99.8%
営業利益	86,376	102.7%	90,335	104.6%
経常利益	84,931	101.6%	88,809	104.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,887	127.5%	52,096	121.5%
為替レート	U.S.$1=108.22円		U.S.$1=110.22円
	1元=17.04円		1元=16.33円

なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,894,840百万円(前年同期比101.5%)となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益は101億円、営業利益は2億円増加しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(セグメント別営業収益) (単位:百万円)

	2019年2月期 第1四半期		2020年2月期 第1四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	233,890	102.5%	236,422	101.1%
海外コンビニエンスストア事業	609,269	132.5%	621,510	102.0%
スーパーストア事業	476,079	100.0%	467,605	98.2%
百貨店事業	141,614	87.1%	140,506	99.2%
金融関連事業	53,611	106.1%	53,998	100.7%
専門店事業	98,018	94.5%	89,264	91.1%
その他の事業	5,644	100.1%	5,574	98.8%
調整額(消去及び全社)	△19,094	-	△18,424	-
合 計	1,599,034	108.9%	1,596,457	99.8%

(セグメント別営業利益) (単位:百万円)

	2019年2月期 第1四半期		2020年2月期 第1四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	55,394	93.1%	60,126	108.5%
海外コンビニエンスストア事業	9,382	133.2%	12,923	137.7%
スーパーストア事業	6,236	117.9%	4,327	69.4%
百貨店事業	365	91.4%	△329	-
金融関連事業	13,892	111.0%	13,491	97.1%
専門店事業	2,947	246.2%	2,866	97.3%
その他の事業	608	61.7%	544	89.4%
調整額(消去及び全社)	△2,450	-	△3,614	-
合 計	86,376	102.7%	90,335	104.6%

① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は236,422百万円(前年同期比101.1%)、営業利益は60,126百万円(同108.5%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデルの見直しに着手いたしました。一例として、セブン‐イレブン店舗の営業時間短縮が及ぼす影響を検証すべく、営業時間や人員配置等において複数のケースを想定した実験を開始いたしました。
また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、新しい店内レイアウトの店舗数拡大に加え、新商品の発売及び継続した品質向上に取り組みました。これらの結果、当第1四半期における既存店売上は前年を上回り、営業利益は60,212百万円(前年同期比108.0%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,237,226百万円(同103.0%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は621,510百万円(前年同期比102.0%)、営業利益は12,923百万円(同137.7%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました結果、当第1四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は17,831百万円(前年同期比126.6%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、893,089百万円(同102.8%)となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は467,605百万円(前年同期比98.2%)、営業利益は4,327百万円(同69.4%)となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化に注力したことに加え、店舗の立地優位性を活かした不動産再開発により、千住店・厚木店・上大岡店をそれぞれ「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンいたしました。しかしながら、当第1四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は379百万円(前年同期比15.7%)となりました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、当第1四半期における既存店売上は前年を下回りましたが、営業利益は3,414百万円(同125.8%)となりました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は140,506百万円(前年同期比99.2%)、営業損失は329百万円(前年同期差695百万円減)となりました。
株式会社そごう・西武は、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進する一方で、テナント化によるローコストオペレーションを目的とした西武所沢店の改装に着手いたしました。しかしながら、当第1四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は前第1四半期と比べ662百万円減の371百万円の損失となりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は53,998百万円(前年同期比100.7%)、営業利益は13,491百万円(同97.1%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は、25,231台(前連結会計年度末差148台増)まで拡大いたしましたが、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は89.8件(前年同期差3.4件減)となり、ATM総利用件数も前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて7,765億円となりました。
また、クレジットカード事業におけるセキュリティ対策強化に向けたカードのIC化に加え、セブン&アイグループのバーコード決済「7pay(セブンペイ)」開始に向けた先行費用を計上いたしました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は89,264百万円(前年同期比91.1%)、営業利益は2,866百万円(同97.3%)となりました。
株式会社セブン&アイ・フードシステムズは、当第1四半期において、お客様のニーズの多様化に合わせ、立地やライフスタイルに見合った価値を持続的に提供していくというコンセプトのもと、2019年4月に新たなブランドとして「GranDiner HATAGAYA PRESTIGE」を開店いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は5,574百万円(前年同期比98.8%)、営業利益は544百万円(同89.4%)となりました。
⑧ 調整額(消去及び全社)
主に、グループCRM(顧客関係管理)戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前第1四半期と比べ1,163百万円増の3,614百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ150,330百万円増の5,945,395百万円となりました。
流動資産は、季節要因により現金及び預金が54,315百万円増えたことなどに伴い、前連結会計年度末に比べ135,172百万円増加し、固定資産は、新規出店に伴う有形固定資産取得等により建物及び構築物が14,362百万円増えたことなどに伴い15,146百万円増加いたしました。
負債は、季節要因による預り金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ181,882百万円増の3,304,460百万円となりました。
純資産は、主に海外コンビニエンスストア事業の7-Eleven, Inc.において、収益認識基準の変更等に伴う利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ31,551百万円減の2,640,934百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53,532百万円増加し1,364,261百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、182,256百万円(前年同期比80.3%)となりました。前年同期に比べ44,665百万円減少した主な要因は、銀行業における社債の純増減が15,000百万円増加した一方、銀行業におけるコールマネーの純増減が50,000百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、82,580百万円(前年同期比20.3%)となりました。前年同期に比べ325,118百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等が減少したことによるものであります。これに伴い有形固定資産の取得による支出が190,800百万円及び事業取得による支出が167,327百万円それぞれ減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、46,437百万円(前年同期は180,184百万円の収入)となりました。前年同期に比べ226,622百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等が減少したことによるものであります。これに伴い短期借入金の純増減額が143,446百万円及び長期借入れによる収入が89,698百万円それぞれ減少しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。