四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。しかしながら感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の実施や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。
また、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでおります。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、6,376,464百万円(前年同期比117.6%)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は27億円、営業利益は1億円減少しております。
当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
(セグメント別営業収益)
(セグメント別営業利益)
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は445,805百万円(前年同期比104.0%)、営業利益は123,341百万円(同104.3%)となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、2020年度からはさらにお客様ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を進めました。併せて、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、DXを推進しながら、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的成長に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響があったものの、主に前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動により前年を上回り、営業利益は123,132百万円(前年同期比104.1%)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,510,101百万円(同102.6%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,887,821百万円(前年同期比174.5%)、営業利益は57,197百万円(同136.5%)となりました。
北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、ワクチン接種の促進や、各種政策の実施等により、個人消費は着実に持ち直しております。
7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェックアウト等の取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。
また、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は78,243百万円(前年同期比148.5%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,486,651百万円(同151.2%)となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は901,190百万円(前年同期比101.4%)、営業利益は11,024百万円(同62.0%)となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年の巣籠り需要に伴い伸長した食品は、当第2四半期連結累計期間においてもお客様ニーズの変化に対応したことで高止まりが続いております。
テナント含む既存店売上は、前年の営業時間の短縮やアリオのテナント部分の休業等の反動もあり、前年を上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、営業利益は1,071百万円(前年同期比36.0%)となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルでは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当第2四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は7,678百万円(同70.0%)となりました。
④ 百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は332,432百万円(前年同期比107.2%)、営業損失は7,771百万円(前年同期は10,514百万円の営業損失)となりました。
当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門店事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、百貨店においては営業時間の短縮や入店者数の制限が、レストランにおいては営業時間の短縮や酒類提供の制限が余儀なくされるなど、厳しい環境が続きました。
しかしながら、前年の新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の反動により、百貨店・専門店事業の営業損失は前第2四半期連結累計期間と比べ2,743百万円減の7,771百万円となりました。
なお、そごう・西武は2021年9月1日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった株式会社セブン&アイ・アセットマネジメントを吸収合併いたしました。不動産管理と事業運営を一体化することにより、外部とのアライアンスを含む百貨店ビジネスの更なる価値向上を目指していきます。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は96,598百万円(前年同期比96.4%)、営業利益は20,409百万円(同81.6%)となりました。
セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は25,894台(前連結会計年度末差208台増)となりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引件数の増加により、1日1台当たりのATM平均利用件数は96.6件(前年同期差8.5件増)となり、当第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,110億円となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業における営業収益は9,406百万円(前年同期比122.4%)、営業利益は314百万円(前年同期は1,088百万円の営業損失)となりました。
⑦ 調整額(消去及び全社)
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第2四半期連結累計期間と比べ6,704百万円増の18,346百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,771,716百万円増の8,718,548百万円となりました。
流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ703,869百万円減少いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,475,956百万円増加いたしました。
負債は、主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債及び借入で調達したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,585,139百万円増の5,700,637百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ186,576百万円増の3,017,911百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ717,476百万円減少し1,466,360百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、340,802百万円(前年同期比115.3%)となりました。前年同期に比べ45,300百万円増加した主な要因は、銀行業における預金の純増減が43,643百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が42,331百万円、仕入債務の増減額が34,633百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、2,343,981百万円(前年同期は202,762百万円の支出)となりました。前年同期に比べ2,141,219百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,208,920百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得た資金は、1,243,151百万円(前年同期比853.7%)となりました。前年同期に比べ1,097,526百万円増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が210,774百万円減少したものの、7-Eleven, Inc.において社債の発行による収入が1,170,137百万円増加したことなどによるものであります。
(4)連結業績予想
2022年2月期の連結業績予想につきましては、2021年7月1日発表の業績予想から修正しております。
(連結業績予想)
(セグメント別営業収益予想)
(セグメント別営業利益予想)
※前提となる為替レート:U.S.$1=108.00円、1元=16.00円
(5)経営方針・経営戦略等
①目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン(利益)を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とした以下の財務目標を設定し、2021年7月1日に公表いたしました。
(2025年度 主要連結財務数値目標)
※営業キャッシュ・フロー(除く金融)は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC(除く金融)は、{純利益+支払利息×(1-実効税率)}/{自己資本+有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。
調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
Net Debt / EBITDAR (Net Debt:有利子負債+オンバランスリース-現預金等調整)
EPS成長率(CAGR)は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。
②中長期的な経営戦略
当社グループは「信頼と誠実」の社是のもと「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢により、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいります。
当社グループは、2030年の目指す姿として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ取り組んでまいります。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)設備の新設、除却等の計画
新中期経営計画の公表延期に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で未定としておりました重要な設備の新設等の計画について、以下のとおり決定しております。
(注)1 7-Eleven, Inc.の投資予定額の総額には、2021年5月14日付で取得した米国Marathon Petroleum Corporationのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を含んでおります。
また、資金調達方法における増資資金は、連結子会社であるSEJ Asset Management & Investment Companyを通じた当社からの投資資金であります。
2 既支払額は、2021年2月28日時点の金額を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。しかしながら感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の実施や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。
また、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでおります。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2021年2月期 第2四半期 | 2022年2月期 第2四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 営業収益 | 2,788,408 | 84.2% | 3,646,449 | 130.8% |
| 営業利益 | 179,738 | 87.6% | 186,170 | 103.6% |
| 経常利益 | 175,241 | 86.2% | 173,450 | 99.0% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 72,519 | 65.5% | 106,500 | 146.9% |
| 為替レート | U.S.$1=108.23円 | U.S.$1=107.82円 | ||
| 1元=15.38円 | 1元=16.67円 | |||
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、6,376,464百万円(前年同期比117.6%)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は27億円、営業利益は1億円減少しております。
当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
(セグメント別営業収益)
| (単位:百万円) | ||||
| 2021年2月期 第2四半期 | 2022年2月期 第2四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 428,708 | - | 445,805 | 104.0% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 1,081,815 | - | 1,887,821 | 174.5% |
| スーパーストア事業 | 888,869 | - | 901,190 | 101.4% |
| 百貨店・専門店事業 | 310,210 | - | 332,432 | 107.2% |
| 金融関連事業 | 100,234 | - | 96,598 | 96.4% |
| その他の事業 | 7,684 | - | 9,406 | 122.4% |
| 調整額(消去及び全社) | △29,114 | - | △26,805 | - |
| 合 計 | 2,788,408 | 84.2% | 3,646,449 | 130.8% |
(セグメント別営業利益)
| (単位:百万円) | ||||
| 2021年2月期 第2四半期 | 2022年2月期 第2四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 118,313 | - | 123,341 | 104.3% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 41,888 | - | 57,197 | 136.5% |
| スーパーストア事業 | 17,768 | - | 11,024 | 62.0% |
| 百貨店・専門店事業 | △10,514 | - | △7,771 | - |
| 金融関連事業 | 25,012 | - | 20,409 | 81.6% |
| その他の事業 | △1,088 | - | 314 | - |
| 調整額(消去及び全社) | △11,642 | - | △18,346 | - |
| 合 計 | 179,738 | 87.6% | 186,170 | 103.6% |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は445,805百万円(前年同期比104.0%)、営業利益は123,341百万円(同104.3%)となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、2020年度からはさらにお客様ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を進めました。併せて、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、DXを推進しながら、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的成長に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響があったものの、主に前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動により前年を上回り、営業利益は123,132百万円(前年同期比104.1%)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,510,101百万円(同102.6%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,887,821百万円(前年同期比174.5%)、営業利益は57,197百万円(同136.5%)となりました。
北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、ワクチン接種の促進や、各種政策の実施等により、個人消費は着実に持ち直しております。
7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェックアウト等の取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。
また、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は78,243百万円(前年同期比148.5%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,486,651百万円(同151.2%)となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は901,190百万円(前年同期比101.4%)、営業利益は11,024百万円(同62.0%)となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年の巣籠り需要に伴い伸長した食品は、当第2四半期連結累計期間においてもお客様ニーズの変化に対応したことで高止まりが続いております。
テナント含む既存店売上は、前年の営業時間の短縮やアリオのテナント部分の休業等の反動もあり、前年を上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、営業利益は1,071百万円(前年同期比36.0%)となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルでは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当第2四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は7,678百万円(同70.0%)となりました。
④ 百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は332,432百万円(前年同期比107.2%)、営業損失は7,771百万円(前年同期は10,514百万円の営業損失)となりました。
当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門店事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、百貨店においては営業時間の短縮や入店者数の制限が、レストランにおいては営業時間の短縮や酒類提供の制限が余儀なくされるなど、厳しい環境が続きました。
しかしながら、前年の新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の反動により、百貨店・専門店事業の営業損失は前第2四半期連結累計期間と比べ2,743百万円減の7,771百万円となりました。
なお、そごう・西武は2021年9月1日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった株式会社セブン&アイ・アセットマネジメントを吸収合併いたしました。不動産管理と事業運営を一体化することにより、外部とのアライアンスを含む百貨店ビジネスの更なる価値向上を目指していきます。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は96,598百万円(前年同期比96.4%)、営業利益は20,409百万円(同81.6%)となりました。
セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は25,894台(前連結会計年度末差208台増)となりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引件数の増加により、1日1台当たりのATM平均利用件数は96.6件(前年同期差8.5件増)となり、当第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,110億円となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業における営業収益は9,406百万円(前年同期比122.4%)、営業利益は314百万円(前年同期は1,088百万円の営業損失)となりました。
⑦ 調整額(消去及び全社)
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第2四半期連結累計期間と比べ6,704百万円増の18,346百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,771,716百万円増の8,718,548百万円となりました。
流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ703,869百万円減少いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,475,956百万円増加いたしました。
負債は、主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債及び借入で調達したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,585,139百万円増の5,700,637百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ186,576百万円増の3,017,911百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ717,476百万円減少し1,466,360百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、340,802百万円(前年同期比115.3%)となりました。前年同期に比べ45,300百万円増加した主な要因は、銀行業における預金の純増減が43,643百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が42,331百万円、仕入債務の増減額が34,633百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、2,343,981百万円(前年同期は202,762百万円の支出)となりました。前年同期に比べ2,141,219百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,208,920百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得た資金は、1,243,151百万円(前年同期比853.7%)となりました。前年同期に比べ1,097,526百万円増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が210,774百万円減少したものの、7-Eleven, Inc.において社債の発行による収入が1,170,137百万円増加したことなどによるものであります。
(4)連結業績予想
2022年2月期の連結業績予想につきましては、2021年7月1日発表の業績予想から修正しております。
(連結業績予想)
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2021年10月7日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| グループ売上 | 13,812,000 | 125.1% | 2,767,125 | 263,000 |
| 営業収益 | 8,309,000 | 144.1% | 2,542,281 | 271,000 |
| 営業利益 | 380,000 | 103.7% | 13,670 | - |
| 経常利益 | 343,500 | 96.1% | △13,864 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 190,000 | 106.0% | 10,737 | - |
(セグメント別営業収益予想)
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2021年10月7日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 891,000 | 103.8% | 32,223 | △7,000 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 4,721,000 | 209.5% | 2,467,644 | 350,000 |
| スーパーストア事業 | 1,832,000 | 101.2% | 21,115 | △12,000 |
| 百貨店・専門店事業 | 708,000 | 103.4% | 23,339 | △60,000 |
| 金融関連事業 | 204,000 | 102.5% | 5,072 | - |
| その他の事業 | 20,000 | 115.5% | 2,676 | - |
| 調整額(消去及び全社) | △67,000 | - | △9,790 | - |
| 合 計 | 8,309,000 | 144.1% | 2,542,281 | 271,000 |
(セグメント別営業利益予想)
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2021年10月7日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 245,600 | 105.1% | 11,899 | - |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 128,800 | 130.5% | 30,135 | 12,500 |
| スーパーストア事業 | 23,800 | 80.2% | △5,881 | - |
| 百貨店・専門店事業 | △9,200 | - | 8,244 | △12,500 |
| 金融関連事業 | 33,100 | 68.8% | △14,977 | - |
| その他の事業 | △500 | - | 70 | - |
| 調整額(消去及び全社) | △41,600 | - | △15,820 | - |
| 合 計 | 380,000 | 103.7% | 13,670 | - |
※前提となる為替レート:U.S.$1=108.00円、1元=16.00円
(5)経営方針・経営戦略等
①目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン(利益)を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とした以下の財務目標を設定し、2021年7月1日に公表いたしました。
(2025年度 主要連結財務数値目標)
| 2020年度 実績 | 2025年度 目標 | |||
| EBITDA | 6,268 | 億円 | 1 | 兆円以上 |
| 営業キャッシュ・フロー(除く金融) | 4,567 | 億円 | 8,000 | 億円以上 |
| フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融) | 1,320 | 億円 | 4,000 | 億円以上 |
| ROE | 6.8 | % | 10 | %以上 |
| ROIC(除く金融) | 4.7 | % | 7 | %以上 |
| Debt/EBITDA倍率 | 2.8 | 倍 | 2.0 | 倍未満 |
| 調整後Debt/EBITDA倍率 | - | 2.2 | 倍未満 | |
| EPS成長率(CAGR) | - | 15 | %以上 | |
※営業キャッシュ・フロー(除く金融)は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC(除く金融)は、{純利益+支払利息×(1-実効税率)}/{自己資本+有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。
調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
Net Debt / EBITDAR (Net Debt:有利子負債+オンバランスリース-現預金等調整)
EPS成長率(CAGR)は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。
②中長期的な経営戦略
当社グループは「信頼と誠実」の社是のもと「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢により、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいります。
当社グループは、2030年の目指す姿として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ取り組んでまいります。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)設備の新設、除却等の計画
新中期経営計画の公表延期に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で未定としておりました重要な設備の新設等の計画について、以下のとおり決定しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) (注)2 | |||||||
| 株式会社セブン-イレブン・ ジャパン | 東京都他 | 国内コンビニエンスストア事業 | 店舗新設・ 改装等 | 120,000 | 1,583 | 自己資金 | 2021年1月 | 2022年2月 |
| 7-Eleven, Inc. | アメリカ テキサス州 | 海外コンビニエンスストア事業 | 店舗新設・ 改装等 | 2,459,500 (注)1 | - | 自己資金、借入金、社債及び増資資金 | 2021年1月 | 2021年12月 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都他 | スーパーストア事業 | 店舗改装等 | 40,000 | - | 自己資金 | 2021年3月 | 2022年2月 |
| 株式会社ヨークベニマル | 福島県他 | スーパーストア事業 | 店舗新設・ 改装等 | 17,700 | - | 自己資金 | 2021年3月 | 2022年2月 |
(注)1 7-Eleven, Inc.の投資予定額の総額には、2021年5月14日付で取得した米国Marathon Petroleum Corporationのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を含んでおります。
また、資金調達方法における増資資金は、連結子会社であるSEJ Asset Management & Investment Companyを通じた当社からの投資資金であります。
2 既支払額は、2021年2月28日時点の金額を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
