四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移いたしました。
北米においては、オミクロン株による感染再拡大や歴史的な高インフレが続く中、労働力不足や物流障害による供給制約等から堅調に推移していた実体経済への先行き懸念が強まりました。
このような環境の中、当社グループは、世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指し、多様な事業領域を統合的且つ多角的に経営することを目的にガバナンス体制を刷新いたしました。今後も、2年目を迎える「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。
なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益(参考値)」として記載しております。
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、3,839,756百万円(前年同期比133.7%)となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は1,533億円、営業利益は38億円増加しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を開示しています。
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は215,243百万円(前年同期比98.9%)、営業利益は59,282百万円(同97.9%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めにご来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」の取扱店舗は着実に増加いたしました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
当第1四半期は、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動に加え、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大及び3月「九州フェア」、4月「華麗なるカレーパーティー」、5月「イタリアンフェア」等の積極的な販売促進策が奏功し既存店売上は前年を上回りましたが、燃料費調整単価の高騰に伴う水道光熱費増加を主因に営業利益は59,656百万円(前年同期比98.8%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,256,742百万円(同102.0%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,723,889百万円(前年同期比253.8%)、営業利益は43,981百万円(同362.4%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約4,000店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。
これらの結果、当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は67,891百万円(前年同期比383.0%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,038,430百万円(同214.2%)となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、本連結会計年度では450百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針で、より精緻な戦略マップの策定を進めております。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は355,772百万円(前年同期比78.8%)、営業利益は3,517百万円(同60.2%)となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を2023年2月期中に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、首都圏及び大都市圏への集中、強みである食のSPA化(企画から製造、販売の垂直統合)を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。
当第1四半期は人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上が前年を上回ったことに加え、販売管理費抑制の効果により営業利益は770百万円(前年同期比118.3%)となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、2022年3月1日付で実施した株式会社ライフフーズとの合併効果で商品荒利率が改善し、営業利益は4,462百万円(同126.1%)となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。
今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見、情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係と、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ独自に創出した商品開発プロセスや圧倒的な販売力を融合することで競争力のあるプライベートブランド、ラストワンマイル施策を展開しグループ食品戦略を推進してまいります。
④ 百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は112,904百万円(前年同期比67.8%)、営業利益は1,086百万円(前年同期は3,442百万円の営業損失)となりました。
百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動による主力の衣料売上の回復やラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいても前年の営業時間の短縮や酒類提供の制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は前年を上回りました。
なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、2022年3月1日付で当社が保有していた株式会社オッシュマンズ・ジャパンの発行済株式の全部を株式会社エービーシー・マートに譲渡しました。
また、株式会社そごう・西武については現在、ファイナンシャル・アドバイザーを起用のうえ、ストラテジック・レビューを行っております。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は47,560百万円(前年同期比96.9%)、営業利益は9,205百万円(同88.2%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は26,331台(前連結会計年度末差137台増)となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が引き続き伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、1日1台当たりの平均利用件数は99.4件(前年同期差1.7件増)となり、当第1四半期中のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,788億円となりました。
また、グループ金融戦略では、当社グループの共通IDである「7ⅰD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。
⑥ その他の事業
その他の事業における営業収益は5,829百万円(前年同期比122.2%)、営業損失は90百万円(前年同期は291百万円の営業利益)となりました。
⑦ 調整額(消去及び全社)
2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「7ⅰD」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化、さらなる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第1四半期と比べ6,294百万円増の14,614百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,219,977百万円増の9,959,256百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ232,287百万円増加いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース(Topic 842)」適用による使用権資産の増加等により、987,874百万円増加いたしました。
負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース(Topic 842)」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,053,583百万円増の6,645,130百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ166,393百万円増の3,314,126百万円となりました。
なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により11,948百万円減少し、ASU第2016-02号「リース(Topic 842)」の適用により35,032百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ112,202百万円増加し1,527,092百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、280,155百万円(前年同期比112.1%)となりました。前年同期に比べ30,251百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が38,740百万円減少したものの、仕入債務の増減額が39,893百万円、税金等調整前四半期純利益が29,490百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、92,829百万円(前年同期比109.4%)となりました。前年同期に比べ7,948百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が19,535百万円減少したものの、有形固定資産の売却による収入が10,871百万円減少したことや、無形固定資産の取得による支出が8,347百万円、投資有価証券の取得による支出が4,275百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、86,031百万円となりました。なお、前年同期は7-Eleven, Inc.における社債の発行による収入等により1,099,428百万円の収入となっております。
(4)連結業績予想
2023年2月期の連結業績予想につきましては、2022年4月7日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
※前提となる為替レート:U.S.$1=127.00円、1元=19.00円
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想:16,402,000百万円
※収益認識会計基準等適用後の数値であります。なお、従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益(参考値)」として記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移いたしました。
北米においては、オミクロン株による感染再拡大や歴史的な高インフレが続く中、労働力不足や物流障害による供給制約等から堅調に推移していた実体経済への先行き懸念が強まりました。
このような環境の中、当社グループは、世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指し、多様な事業領域を統合的且つ多角的に経営することを目的にガバナンス体制を刷新いたしました。今後も、2年目を迎える「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。
なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年2月期 第1四半期 | 2023年2月期 第1四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 総額営業収益(参考値) | - | - | 2,615,812 | 168.2% |
| 営業収益 | 1,555,371 | 111.8% | 2,447,317 | 157.3% |
| 営業利益 | 77,512 | 108.6% | 102,367 | 132.1% |
| 経常利益 | 69,869 | 100.6% | 95,519 | 136.7% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,018 | 308.7% | 65,039 | 151.2% |
| 為替レート | U.S.$1=106.09円 | U.S.$1=116.34円 | ||
| 1元=16.38円 | 1元=18.31円 | |||
※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益(参考値)」として記載しております。
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、3,839,756百万円(前年同期比133.7%)となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は1,533億円、営業利益は38億円増加しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を開示しています。
| (セグメント別営業収益) | (単位:百万円) | |||
| 2022年2月期 第1四半期 | 2023年2月期 第1四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 217,536 | 106.4% | 215,243 | 98.9% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 679,296 | 112.5% | 1,723,889 | 253.8% |
| スーパーストア事業 | 451,684 | 105.5% | 355,772 | 78.8% |
| 百貨店・専門店事業 | 166,636 | 142.1% | 112,904 | 67.8% |
| 金融関連事業 | 49,101 | 99.5% | 47,560 | 96.9% |
| その他の事業 | 4,771 | 131.9% | 5,829 | 122.2% |
| 計 | 1,569,027 | 111.5% | 2,461,201 | 156.9% |
| 調整額(消去及び全社) | △13,655 | - | △13,884 | - |
| 合 計 | 1,555,371 | 111.8% | 2,447,317 | 157.3% |
| (セグメント別営業利益) | (単位:百万円) | |||
| 2022年2月期 第1四半期 | 2023年2月期 第1四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 60,573 | 116.0% | 59,282 | 97.9% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 12,136 | 111.1% | 43,981 | 362.4% |
| スーパーストア事業 | 5,843 | 56.3% | 3,517 | 60.2% |
| 百貨店・専門店事業 | △3,442 | - | 1,086 | - |
| 金融関連事業 | 10,431 | 90.8% | 9,205 | 88.2% |
| その他の事業 | 291 | - | △90 | - |
| 計 | 85,832 | 111.4% | 116,982 | 136.3% |
| 調整額(消去及び全社) | △8,320 | - | △14,614 | - |
| 合 計 | 77,512 | 108.6% | 102,367 | 132.1% |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は215,243百万円(前年同期比98.9%)、営業利益は59,282百万円(同97.9%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めにご来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」の取扱店舗は着実に増加いたしました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
当第1四半期は、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動に加え、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大及び3月「九州フェア」、4月「華麗なるカレーパーティー」、5月「イタリアンフェア」等の積極的な販売促進策が奏功し既存店売上は前年を上回りましたが、燃料費調整単価の高騰に伴う水道光熱費増加を主因に営業利益は59,656百万円(前年同期比98.8%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,256,742百万円(同102.0%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,723,889百万円(前年同期比253.8%)、営業利益は43,981百万円(同362.4%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約4,000店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。
これらの結果、当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は67,891百万円(前年同期比383.0%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,038,430百万円(同214.2%)となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、本連結会計年度では450百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針で、より精緻な戦略マップの策定を進めております。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は355,772百万円(前年同期比78.8%)、営業利益は3,517百万円(同60.2%)となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を2023年2月期中に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、首都圏及び大都市圏への集中、強みである食のSPA化(企画から製造、販売の垂直統合)を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。
当第1四半期は人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上が前年を上回ったことに加え、販売管理費抑制の効果により営業利益は770百万円(前年同期比118.3%)となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、2022年3月1日付で実施した株式会社ライフフーズとの合併効果で商品荒利率が改善し、営業利益は4,462百万円(同126.1%)となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。
今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見、情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係と、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ独自に創出した商品開発プロセスや圧倒的な販売力を融合することで競争力のあるプライベートブランド、ラストワンマイル施策を展開しグループ食品戦略を推進してまいります。
④ 百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は112,904百万円(前年同期比67.8%)、営業利益は1,086百万円(前年同期は3,442百万円の営業損失)となりました。
百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動による主力の衣料売上の回復やラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいても前年の営業時間の短縮や酒類提供の制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は前年を上回りました。
なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、2022年3月1日付で当社が保有していた株式会社オッシュマンズ・ジャパンの発行済株式の全部を株式会社エービーシー・マートに譲渡しました。
また、株式会社そごう・西武については現在、ファイナンシャル・アドバイザーを起用のうえ、ストラテジック・レビューを行っております。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は47,560百万円(前年同期比96.9%)、営業利益は9,205百万円(同88.2%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は26,331台(前連結会計年度末差137台増)となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が引き続き伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、1日1台当たりの平均利用件数は99.4件(前年同期差1.7件増)となり、当第1四半期中のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,788億円となりました。
また、グループ金融戦略では、当社グループの共通IDである「7ⅰD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。
⑥ その他の事業
その他の事業における営業収益は5,829百万円(前年同期比122.2%)、営業損失は90百万円(前年同期は291百万円の営業利益)となりました。
⑦ 調整額(消去及び全社)
2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「7ⅰD」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化、さらなる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第1四半期と比べ6,294百万円増の14,614百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,219,977百万円増の9,959,256百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ232,287百万円増加いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース(Topic 842)」適用による使用権資産の増加等により、987,874百万円増加いたしました。
負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース(Topic 842)」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,053,583百万円増の6,645,130百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ166,393百万円増の3,314,126百万円となりました。
なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により11,948百万円減少し、ASU第2016-02号「リース(Topic 842)」の適用により35,032百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ112,202百万円増加し1,527,092百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、280,155百万円(前年同期比112.1%)となりました。前年同期に比べ30,251百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が38,740百万円減少したものの、仕入債務の増減額が39,893百万円、税金等調整前四半期純利益が29,490百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、92,829百万円(前年同期比109.4%)となりました。前年同期に比べ7,948百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が19,535百万円減少したものの、有形固定資産の売却による収入が10,871百万円減少したことや、無形固定資産の取得による支出が8,347百万円、投資有価証券の取得による支出が4,275百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、86,031百万円となりました。なお、前年同期は7-Eleven, Inc.における社債の発行による収入等により1,099,428百万円の収入となっております。
(4)連結業績予想
2023年2月期の連結業績予想につきましては、2022年4月7日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
| (連結業績予想) | (単位:百万円) | |||
| 2023年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2022年7月7日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 総額営業収益(参考値) | 11,134,000 | 127.2% | 2,384,247 | 760,000 |
| 営業収益 | 10,413,000 | 119.0% | 1,663,247 | 760,000 |
| 営業利益 | 445,000 | 114.8% | 57,346 | 15,000 |
| 経常利益 | 413,500 | 115.3% | 54,928 | 11,500 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 247,000 | 117.2% | 36,225 | 7,000 |
※前提となる為替レート:U.S.$1=127.00円、1元=19.00円
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想:16,402,000百万円
※収益認識会計基準等適用後の数値であります。なお、従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益(参考値)」として記載しております。
| (セグメント別営業収益予想) | (単位:百万円) | |||
| 2023年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2022年7月7日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 855,000 | 97.9% | △18,239 | - |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 7,410,000 | 142.7% | 2,215,672 | 760,000 |
| スーパーストア事業 | 1,495,000 | 82.6% | △315,728 | - |
| 百貨店・専門店事業 | 487,000 | 68.4% | △225,282 | - |
| 金融関連事業 | 200,000 | 102.9% | 5,600 | - |
| その他の事業 | 24,000 | 118.0% | 3,659 | - |
| 計 | 10,471,000 | 118.9% | 1,665,680 | 760,000 |
| 調整額(消去及び全社) | △58,000 | - | △2,432 | - |
| 合 計 | 10,413,000 | 119.0% | 1,663,247 | 760,000 |
| (セグメント別総額営業収益(参考値)予想) | (単位:百万円) | |||
| 2023年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2022年7月7日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 886,000 | 101.5% | 12,760 | - |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 7,410,000 | 142.7% | 2,215,672 | 760,000 |
| スーパーストア事業 | 1,850,000 | 102.2% | 39,271 | - |
| 百貨店・専門店事業 | 817,000 | 114.7% | 104,717 | - |
| 金融関連事業 | 209,000 | 107.5% | 14,600 | - |
| その他の事業 | 25,000 | 122.9% | 4,659 | - |
| 計 | 11,197,000 | 127.2% | 2,391,680 | 760,000 |
| 調整額(消去及び全社) | △63,000 | - | △7,432 | - |
| 合 計 | 11,134,000 | 127.2% | 2,384,247 | 760,000 |
| (セグメント別営業利益予想) | (単位:百万円) | |||
| 2023年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2022年7月7日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 230,300 | 103.1% | 6,903 | - |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 238,500 | 149.2% | 78,633 | 24,500 |
| スーパーストア事業 | 21,700 | 115.5% | 2,908 | - |
| 百貨店・専門店事業 | 5,500 | - | 13,653 | - |
| 金融関連事業 | 35,000 | 93.2% | △2,549 | - |
| その他の事業 | 800 | - | 915 | - |
| 計 | 531,800 | 123.3% | 100,465 | 24,500 |
| 調整額(消去及び全社) | △86,800 | - | △43,118 | △9,500 |
| 合 計 | 445,000 | 114.8% | 57,346 | 15,000 |
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
