四半期報告書-第19期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画(2023年3月9日公表)における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

				(単位:百万円)
	2023年2月期 第1四半期		2024年2月期 第1四半期
		前年同期比		前年同期比
営業収益	2,447,317	157.3%	2,650,666	108.3%
営業利益	102,367	132.1%	81,992	80.1%
経常利益	95,519	136.7%	73,708	77.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	65,039	151.2%	42,180	64.9%
為替レート	U.S.$1=116.34円		U.S.$1=132.42円
	1元=18.31円		1元=19.35円

なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は4,162,053百万円(前年同期比108.4%)となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は2,312億円、営業利益は24億円増加しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

(セグメント別営業収益)			(単位:百万円)
	2023年2月期 第1四半期		2024年2月期 第1四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	215,243	-	229,039	106.4%
海外コンビニエンスストア事業	1,723,889	-	1,900,672	110.3%
スーパーストア事業	355,772	-	360,155	101.2%
金融関連事業	47,560	-	50,988	107.2%
その他の事業	118,510	-	124,975	105.5%
計	2,460,976	-	2,665,832	108.3%
調整額(消去及び全社)	△13,659	-	△15,165	-
合 計	2,447,317	157.3%	2,650,666	108.3%

(セグメント別営業利益)			(単位:百万円)
	2023年2月期 第1四半期		2024年2月期 第1四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	59,282	-	64,088	108.1%
海外コンビニエンスストア事業	43,981	-	20,981	47.7%
スーパーストア事業	3,519	-	3,316	94.2%
金融関連事業	9,205	-	9,947	108.1%
その他の事業	986	-	1,847	187.2%
計	116,975	-	100,180	85.6%
調整額(消去及び全社)	△14,608	-	△18,188	-
合 計	102,367	132.1%	81,992	80.1%

① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は229,039百万円(前年同期比106.4%)、営業利益は64,088百万円(同108.1%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については2024年度に全国展開するべく、取扱店舗拡大に向けた体制構築等の取り組みを強化してまいりました。
当第1四半期は、新型コロナウイルス感染症への懸念は残るものの人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により、既存店売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,325,005百万円(同105.4%)となりました。エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は64,477百万円(同108.1%)となりました。
同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべく、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔になることを目指してまいります。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,900,672百万円(前年同期比110.3%)、営業利益は20,981百万円(同47.7%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念がある中、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指し、品質及び収益性の高いオリジナル商品(フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品)の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、2,267,741百万円(同111.2%)となりました。一方、前年の歴史的な高水準となったガソリン収益の反動等により、営業利益は47,818百万円(同70.4%)となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を2023年2月に決定しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエルに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは19の国と地域になりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は360,155百万円(前年同期比101.2%)、営業利益は3,316百万円(同94.2%)となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、2022年度までに実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策の実行を進めてまいります。その一環として、セブン&アイグループ初の共通インフラであるPeace Deli流山キッチンでは、2023年3月28日より同工場で加工された生鮮食品やミールキットの首都圏店舗への供給を開始いたしました。
当第1四半期は人流回復を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等により、163百万円の営業損失(前年同期は770百万円の営業利益)となりました。
なお、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー及び運営効率を最大化すべく、2023年6月16日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする合併契約を締結しました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は4,581百万円(前年同期比102.7%)となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。
今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見、情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係と、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ独自に創出した商品開発プロセスや圧倒的な販売力を相互に活用することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策の展開を行い、グループ食品戦略を推進してまいります。
④ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は50,988百万円(前年同期比107.2%)、営業利益は9,947百万円(同108.1%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は26,936台(前連結会計年度末差47台増)となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高原状態を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.0件(前年同期差4.6件増)となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて11,590億円となりました。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡する取引に係る契約を2023年4月6日付で締結しました。
⑤ その他の事業
その他の事業における営業収益は124,975百万円(前年同期比105.5%)、営業利益は1,847百万円(同187.2%)となりました。
主に人流回復に伴う売上伸長により増収増益となりました。なお、事業ポートフォリオの考え方に基づき、2023年5月1日付で当社が保有する株式会社バーニーズジャパンの発行済株式の全部をラオックスホールディングス株式会社へ譲渡いたしました。
⑥ 調整額(消去及び全社)
営業損失は18,188百万円(前年同期は14,608百万円の営業損失)となりました。
主に、業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ47,400百万円増の10,598,356百万円となりました。
流動資産は、主に社債償還等の有利子負債の返済により現金及び預金が減少したものの、未収入金の増加等によるその他流動資産の増加等により前連結会計年度末に比べ54,147百万円増加いたしました。
固定資産は、主に償却に伴うのれんの減少等により6,562百万円減少いたしました。
負債は、社債償還等により有利子負債が減少したものの、季節要因による預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ42,681百万円増の6,945,476百万円となりました。
純資産は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン設立50周年記念配当含めた配当により株主資本が減少したものの、その他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,718百万円増の3,652,880百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28,819百万円減少し1,645,968百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、317,626百万円(前年同期比113.4%)となりました。前年同期に比べ37,470百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が49,376百万円減少した一方、預り金の増減額が51,870百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、95,107百万円(前年同期比102.5%)となりました。前年同期に比べ2,277百万円増加した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が11,451百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が11,262百万円、無形固定資産の取得による支出が4,142百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、252,355百万円(前年同期比293.3%)となりました。前年同期に比べ166,324百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が185,525百万円増加したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。