半期報告書-第22期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、景気は緩やかに回復しました。また、個人消費は、持ち直しの動きが見られるものの消費マインドの停滞が見られました。
北米経済は、堅調に推移しました。個人消費については、全体的には底堅く推移したものの、地政学リスクの長期化等に伴う物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。
このような環境の中、2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」における、コンビニエンスストア事業の変革を通じたグローバル成長に向けた取り組みを進め、更なる成果の発現に努めております。あわせて、お客様体験を一層進化させ、持続的な成長へとつなげてまいります。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

				(単位:百万円)
	2026年2月期 中間期		2027年2月期 中間期
		前年同期比		前年同期比
営業収益	5,616,637	93.1%	5,460,274	97.2%
営業利益	208,388	111.4%	232,280	111.5%
経常利益	186,436	111.5%	221,923	119.0%
親会社株主に帰属する中間純利益	121,802	233.1%	124,444	102.2%
為替レート	U.S.$1=148.40円		U.S.$1=158.29円
	1元=20.44円		1元=23.07円

連結子会社におけるコンビニエンスストア事業会社の直営店及び加盟店の商品売上の「グループCVS商品売上」は5,045,915百万円(前年同期比104.1%)となりました。当中間連結会計期間における為替影響により前年同期と比べ、営業収益は3,110億円、営業利益は94億円増加しております。

(ご参考:実質ベースにおける連結業績)			(単位:百万円)
	2026年2月期 中間期		2027年2月期 中間期
		実質ベース比		実質ベース比
営業収益	4,696,750	-	5,460,274	116.3%
営業利益	170,060	-	232,280	136.6%
経常利益	161,271	-	221,923	137.6%
親会社株主に帰属する中間純利益	105,664	-	124,444	117.8%

*実質ベース比:連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期中間期数値(実質ベース)と比較した前年同期比となります。
主な調整内容:2026年2月期中間期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の実績を控除、当該実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

(セグメント別営業収益)			(単位:百万円)
	2026年2月期 中間期		2027年2月期 中間期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	462,575	-	467,322	101.0%
海外コンビニエンスストア事業	4,221,130	-	4,966,613	117.7%
その他の事業	945,510	-	32,383	3.4%
計	5,629,216	-	5,466,319	97.1%
調整額(消去及び全社)	△12,579	-	△6,045	-
合 計	5,616,637	93.1%	5,460,274	97.2%

(セグメント別営業利益)				(単位:百万円)
	2026年2月期 中間期		2027年2月期 中間期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	121,793	-	109,899	90.2%
海外コンビニエンスストア事業	80,131	-	150,422	187.7%
その他の事業	41,415	-	2,749	6.6%
計	243,340	-	263,072	108.1%
調整額(消去及び全社)	△34,952	-	△30,792	-
合 計	208,388	111.4%	232,280	111.5%

① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は467,322百万円(前年同期比101.0%)、営業利益は109,899百万円(同90.2%)となりました。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、事業環境の不確実性が高まる中で着実に成長するために、お客様体験の向上においては、「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」を中心とした出来立て商品を“Live-Meal”ブランドで展開し、訴求を強化しております。また、カテゴリー戦略としては、多様化するお客様の生活シーンに合わせた商品提案を強化しております。収益構造の強化においては、バリューチェーン最適化に向けて、調達・製造・物流体制を構造的に変革しており、併せて、コスト構造についても、業務プロセスの見直しなど抜本的な変革を進めております。これに加えて、7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、共創型マーケティングをさらに加速させることで、モメンタムをより一層高め、持続的な成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間は、これらの取り組みが奏功したことにより客単価が上昇し、既存店売上は前年同期を上回り、荒利率は前年同期並みとなりました。一方、店内調理設備や次世代店舗システムの導入の先行投資に加え物価上昇等により販管費が増加し、営業利益は110,221百万円(同90.7%)となりました。また、直営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,810,379百万円(同101.6%)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、既存店売上は前年同期を上回りましたが、ソフトドリンク等の販売が伸び悩み、荒利率は前年同期と比べマイナスとなりました。販管費については、店内調理設備や次世代店舗システムの導入に伴う減価償却費増等を主因に前年同期と比べ増加しました。これらの結果、営業利益は57,794百万円(同86.3%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,966,613百万円(前年同期比117.7%)、営業利益は150,422百万円(同187.7%)となりました。
北米では、物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が引き続き見られました。その中で、7-Eleven, Inc.は次の施策に取り組みました。お客様体験の向上においては、高品質のフレッシュフードや飲料の提供によるオリジナル商品の拡充、直営店のフランチャイズ化や既存店の店舗刷新を加速することで店舗ネットワークの先進化を進めております。収益構造の強化においては、コスト競争力の強化に向けたバリューチェーン再設計を行うことでバリューチェーンを最適化するとともに、徹底したコスト管理に取り組んでおります。これに加えて、引き続き成長の中核を担う7NOWを拡大し自律的な成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年同期を上回りました。ガソリンについては市況変動の影響により収益は前年同期を上回りました。物価上昇等による原材料価格高騰の影響を受けつつもオリジナル商品の拡充により荒利率は前年同期から改善しました。販管費は前年同期に比べ増加しました。営業利益(のれん償却前)は209,064百万円(同155.5%)となりました。また、直営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、5,543,152百万円(同115.8%)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、販促の適正化やバリューオファー施策等により客単価は前年同期を上回りましたが、ガソリン価格が高い水準で推移したことを含め厳しい外部環境の継続等により客数は減少し、米国内既存店商品売上は前年同期をやや下回りました。一方、価格・販促の適正化、ならびに不良品や品減りの削減等の施策により荒利率は前年同期から改善しました。これらの結果、営業利益は121,021百万円(同124.8%)となりました。
7-Eleven International LLCは、既存地域の支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当中間連結会計期間の営業利益(のれん償却前)は10,792百万円(同103.5%)となりました。その中で、7-Eleven Australia(オーストラリア)においては、フレッシュフードの商品開発強化、特に日本関連商品の拡充・強化、キャンペーンの実施に加え、品揃えの拡充等に取り組んでおり、既存店商品売上は前年同期を上回りました。また、ガソリンについても市況変動の影響により収益は前年同期を上回りました。
③ その他の事業
その他の事業における営業収益は32,383百万円(前年同期比3.4%)、営業利益は2,749百万円(同6.6%)となりました。
なお、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されました。2026年2月期第2四半期(中間期)は株式会社セブン銀行及びその子会社9社、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の業績を連結子会社として計上しております。2027年2月期第2四半期(中間期)は株式会社セブン銀行、株式会社BCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上しております。また、株式会社BCJ-95の連結子会社及び持分法適用会社の業績については、同社の損益を通じて連結業績に反映されております。
④ 調整額(消去及び全社)
調整額(消去及び全社)における営業損失は30,792百万円(前年同期は34,952百万円の営業損失)となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計上しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に為替レートの変動により前連結会計年度末に比べ325,455百万円増の9,468,412百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ179,456百万円増加いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における使用権資産の増加等により、146,064百万円増加いたしました。
負債は、リース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ238,564百万円増の5,733,326百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ86,890百万円増の3,735,086百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における為替影響により前連結会計年度末に比べ総資産で265,208百万円、負債で147,476百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加し427,184百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、337,084百万円(前年同期比88.2%)となりました。前年同期に比べ45,019百万円減少した主な要因は、銀行業におけるコールマネーの純増減が100,000百万円増加した一方、税金等調整前中間純利益が29,424百万円、棚卸資産の増減額が34,077百万円、預り金の増減額が88,292百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、168,293百万円(前年同期比19.1%)となりました。前年同期に比べ715,070百万円減少した主な要因は、有形固定資産の売却による収入が59,455百万円減少した一方、前中間連結会計期間におけるセブン銀行及びその子会社の非連結化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が758,627百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、176,049百万円(前年同期比132.4%)となりました。前年同期に比べ43,124百万円増加した主な要因は、長期借入れによる収入が317,651百万円、自己株式の売却による収入が298,955百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が495,342百万円減少、社債の償還による支出が167,862百万円増加したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。