セブン&アイHD（3382）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内コンビニエンスストア事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析
<経緯>当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析(気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会)を実施しました。2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。
<分析の前提><対象の事業体>・国内コンビニエンスストア事業:株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

2026/05/20 12:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.(7-Eleven Stores Pty Ltd含む)を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。

2026/05/20 12:05

#3 主要な設備の状況

(3)国内子会社
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(国内コンビニエンスストア事業)

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#4 事業の内容

また、当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容を反映した各種事業内容と主な会社名及び会社数につきましては8～9ページに記載の[ご参考(新セグメント)]のとおりです。
e>事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業(9社)株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
株式会社セブン‐イレブン・沖縄

2026/05/20 12:05

#5 事業等のリスク

<グループ成長戦略とリスク状況>当社は、2025年9月よりコンビニエンスストア(CVS)事業に特化した企業グループとして、2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」を推進しています。以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。
① 国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、複雑化した消費者ニーズに応えるため、新TVCMシリーズやSNS等を通じて、セブン‐イレブンの目指す姿や商品の魅力の発信を強化しております。また、ソーシャルリスニングやご意見箱の設置等を通じてお客様の声を真摯に受け止め、相互コミュニケーションを再構築することで、若年層を中心としたブランドの認知度及び好感度の向上を図っております。しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/20 12:05

#6 会計方針に関する事項（連結）

① セグメント別の収益計上基準
a 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。

2026/05/20 12:05

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社における状況

	2026年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
国内コンビニエンスストア事業	8,388	[1,789]
海外コンビニエンスストア事業	26,048	[48,470]

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。

2026/05/20 12:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。

(セグメント別営業収益)			(単位:百万円)
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	904,152	98.1%	914,583	101.2%
海外コンビニエンスストア事業	9,170,782	107.7%	8,556,832	93.3%

(セグメント別営業利益)			(単位:百万円)
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	233,554	93.2%	222,521	95.3%
海外コンビニエンスストア事業	216,248	71.7%	222,223	102.8%

(a)国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円(前年同期比101.2%)、営業利益は222,521百万円(同95.3%)となりました。

2026/05/20 12:05

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
国内コンビニエンスストア事業	114,499
海外コンビニエンスストア事業	226,309

(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。

2026/05/20 12:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。

2026/05/20 12:05

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1 スーパーストア事業、金融関連事業をその他の事業に区分
2 その他の事業の一部会社(ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社)を国内コンビニエンスストア事業に区分
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失は以下のとおりであります。

2026/05/20 12:05