有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)連結会社における状況

	2026年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
国内コンビニエンスストア事業	8,388	[1,789]
海外コンビニエンスストア事業	26,048	[48,470]
スーパーストア事業	0	[0]
金融関連事業	341	[100]
その他の事業	324	[24]
全社(共通)	866	[12]
合計	35,967	[50,395]

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。
3 海外コンビニエンスストア事業の従業員数の減少は、7-Eleven, Inc.における直営店店舗数の減少に加え、既存直営店における人員効率の向上に向けた継続的な取り組みに伴うものであります。スーパーストア事業及びその他の事業の従業員数の減少は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。金融関連事業の従業員数の減少は、株式会社セブン銀行及びその子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。全社(共通)の従業員数の減少は、コンビニエンス事業に注力する事業構造改革の一環として、グループ内における機能再編及び人員配置の最適化を進めていることに伴うものであります。
(2)提出会社の状況

				2026年2月28日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
866	[12]	45.1	17.5	8,550,415

(注)1 当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの一部において労働組合は組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
19.7	100.0	78.6	77.5	80.7	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度における性別による処遇の差はありません。
②主要な国内連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2,3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,4
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	21.8	66.9	61.6	78.3	74.2	-
株式会社セブン・フィナンシャルサービス	15.0	100.0	66.3	74.1	72.0	-
株式会社セブンCSカードサービス	20.0	-	-	-	-	-
SpireX株式会社	25.0	116.7	83.4	84.0	53.4	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
3 育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
4 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは人事制度において男女の差はなく、給与制度においても、性別に関わらず一人ひとりの役割と貢献度合いを報酬に反映しています。しかし、グループ各社において、平均年齢や管理職比率は男性の方が高く、また育児など家庭との両立を図るため、時短勤務や地域限定を選択する社員は女性の方が多いことから、賃金の差異が生じています。差異の解消に向けて、引き続き、男性の育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性のキャリア支援や育成、管理職への積極的な登用などに取り組んでいます。