#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
2016/01/14 11:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が3百万円減少し、利益剰余金が3百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/01/14 11:34
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
2016/01/14 11:34
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,449百万円減少し、法人税等調整額が3,444百万円、その他有価証券評価差額金が711百万円、退職給付に係る調整累計額が279百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円それぞれ増加しております。
2016/01/14 11:34