- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 47.77 | 47.83 | 46.28 | 40.14 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の前払年金費用および繰越利益剰余金、また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。
2016/05/27 13:29- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が3百万円減少し、利益剰余金が3百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/05/27 13:29- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/05/27 13:29- #5 業績等の概要
営業収益は主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が3,358億円減少したものの、6,045,704百万円(前年同期比100.1%)と前年度を上回りました。
営業利益は主にコンビニエンスストア事業の好調な業績がスーパーストア事業等の苦戦を補い352,320百万円(前年同期比102.6%)、経常利益は350,165百万円(前年同期比102.5%)とそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。当期純利益は特別損失の増加等により160,930百万円(前年同期比93.0%)となりました。
なお、当連結会計年度における海外子会社連結時の為替レート変動に伴う影響により、営業収益を2,490億円、営業利益を82億円押し上げております。また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、10,703,064百万円(前年同期比104.6%)となりました。
2016/05/27 13:29- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ6,419百万円減少の303,775百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ7,450百万円増加の135,094百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は44.5%となりました。
2016/05/27 13:29- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり
当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 172,979 | 160,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 172,979 | 160,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 884,064 | 884,132 |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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