売上高
連結
- 2015年2月28日
- 4兆9966億
- 2016年2月29日 -2.09%
- 4兆8921億
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび米国連結子会社の7-Eleven,Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。
② 消費税等の会計処理方法
当社および国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。2016/05/27 13:29 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 主要な顧客ごとの情報2016/05/27 13:29
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) - #3 生産、受注及び販売の状況
- (3)販売の状況2016/05/27 13:29
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.のチェーン全店売上は、それぞれ4,291,067百万円、2,950,422百万円であります。上表コンビニエンスストア事業の売上高には、これらのうち自営店売上のみが含まれております。なお、加盟店売上(チェーン全店売上から自営店売上を差引いた金額)を加えた場合、合計売上は、10,476,030百万円になります。セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(%) コンビニエンスストア事業 1,718,335 91.7 スーパーストア事業 2,017,439 102.4 百貨店事業 869,009 101.1 フードサービス事業 82,934 103.6 金融関連事業 16,262 121.7 通信販売事業 156,981 84.7 その他の事業 31,169 218.4 計 4,892,133 97.9 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の中、当社グループにおきましては過去の発想にとらわれない新しい挑戦を推進するとともに、付加価値の高い商品やサービスの提供と接客力の向上により質を重視した経営を実践してまいります。加えて、地域および個店毎の商圏特性に合わせた売場づくりを実践し、きめ細かにお客様のニーズに対応することを目的として、本部が主導する過去のチェーンストア理論から脱却し、店舗が主体となった個店の運営を実施してまいります。2016/05/27 13:29
また、グループシナジー効果の最大化を図るべく、「成長の第2ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を更に推進してまいります。様々な業態に亘る国内約20,000店の店舗網を擁する当社グループの優位性を活かした新しい買い物体験の提供を目指してまいります。当社および各事業会社におきましては、グループ統合ポータルサイト「omni7」を通じ、付加価値の高い商品の販売やサービスの拡充を推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の売上高は1兆2,000億円(前年度比19.9%増)を計画しております。
国内のコンビニエンスストア事業の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにつきましては、高齢化や単身世帯の増加、中小小売店舗数の減少、働く女性の増加といった社会構造の変化を成長機会と捉え、コンビニエンスストアに求められる役割を果たすため、「近くて便利」なお店への更なる進化を目指してまいります。店舗面では、既存エリアへの新規出店強化に加え、地域のお客様への更なる利便性提供とドミナント強化を目的とした既存店舗の立地移転を積極的に推進し、過去最高となる1,800店舗を出店してまいります。商品面では、ファスト・フード商品の更なる品質向上を図るとともに、お客様の潜在ニーズを捉えた新しい商品や地域のお客様の嗜好に合わせた商品の開発にも注力してまいります。 - #5 関係会社との取引に関する注記(連結)
- 上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。2016/05/27 13:29