固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2021/05/28 16:18

#2 事業構造改革費用に関する注記（連結）

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
店舗閉鎖損失	1,828		1,388
固定資産売却損	608		30
その他	239		2,149

(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において905百万円、当連結会計年度において1,106百万円計上しております。

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#3 事業等のリスク

また、当社グループでは常に変化し続けるお客様のニーズに対して、取引先各社と製造・物流・販売・それらを支える情報システムの仕組みを革新しながら、差別化された高品質の商品や生活をサポートする便利なサービスを構築してきました。しかしながら、取引先各社との業務上の関係が維持できない状況が発生した場合、または取引先各社の技術力等が著しく低下した場合は、商品開発力の低下や商品製造コスト及び配送コストの上昇等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
8.資産リスク(固定資産等) 関連する戦略:①②③④⑤
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しています。店舗等の収益管理を実施しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 16:18

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/28 16:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	1,474	百万円	1,194	百万円
土地	4,845		2,286
その他	287		635
計	6,607		4,116

(注) 前連結会計年度においては、建物及び構築物5百万円、土地900百万円及びその他0百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。当連結会計年度においては、土地1,106百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。2021/05/28 16:18

#6 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	6,437	百万円	3,710	百万円
工具、器具及び備品	3,774		3,309
その他	5,693		5,172
計	15,905		12,193

(注) 前連結会計年度においては、その他0百万円が「事業構造改革費用」に、その他218百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれております。また、建物及び構築物17百万円、工具、器具及び備品10百万円及びその他101百万円が特別損失「その他」の災害損失に含まれております。当連結会計年度においては、その他12百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。2021/05/28 16:18

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2021/05/28 16:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

Brown-Thompson General Partnership及び7-Eleven,L.L.C.

流動資産	4,097	百万円
固定資産	17,250
のれん	28,472

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	426	百万円
小計	16,631
有形固定資産	4,309
計	20,941

なお、上記のうち、有形固定資産4,309百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/28 16:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う資金調達による、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ878,302百万円増加いたしました。
固定資産は、主にグループ共通基盤システム構築に伴うソフトウェアの増加等により、71,480百万円増加いたしました。
負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得資金の一部を、当社が社債及び借入により調達したことにより、前連結会計年度末に比べ875,832百万円増の4,115,497百万円となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	87,850	百万円	97,339	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,358		9,061
時の経過による調整額	1,389		1,419

(注)その他増減額は、主に為替変動によるものであります。
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/05/28 16:18