#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の売上高が188,533百万円減少し、売上原価は157,324百万円減少し、営業収入は20,038百万円増加し、販売費及び一般管理費は10,717百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ453百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「その他」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当第1四半期連結会計期間より返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
2022/07/14 13:04