四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「第4 経理の状況 [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で824百万円、「スーパーストア事業」で10百万円、「金融関連事業」で71百万円、「その他の事業」で0百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で338百万円減少しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、当第1四半期連結会計期間の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「第4 経理の状況 [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で824百万円、「スーパーストア事業」で10百万円、「金融関連事業」で71百万円、「その他の事業」で0百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で338百万円減少しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、当第1四半期連結会計期間の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。