有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)
(追加情報)
(子会社株式の譲渡)
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社(以下、「譲受会社」という。)間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡(以下、「本件譲渡」という。)する契約を2022年11月11日付で締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件を充足する必要があります。
本件譲渡の実行に向けた交渉の進捗により、所定の条件の充足が見込まれる場合には、事業譲渡損失に係る引当金の計上や子会社に対する投資に係る繰延税金負債の計上等の会計処理、対象子会社において連結納税主体からの離脱を前提とした繰延税金資産の回収可能性判断の検討等が要求されます。
連結財務諸表作成時点において、本件譲渡は取引実行のための所定の条件の充足に向けて引き続き交渉中であり、上記の会計処理は行っておりません。翌連結会計年度において所定の条件が充足され、本件譲渡が実行される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,876百万円、株式数は753千株であります。
(執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員(海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,322百万円、株式数は605千株であります。
(子会社株式の譲渡)
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社(以下、「譲受会社」という。)間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡(以下、「本件譲渡」という。)する契約を2022年11月11日付で締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件を充足する必要があります。
本件譲渡の実行に向けた交渉の進捗により、所定の条件の充足が見込まれる場合には、事業譲渡損失に係る引当金の計上や子会社に対する投資に係る繰延税金負債の計上等の会計処理、対象子会社において連結納税主体からの離脱を前提とした繰延税金資産の回収可能性判断の検討等が要求されます。
連結財務諸表作成時点において、本件譲渡は取引実行のための所定の条件の充足に向けて引き続き交渉中であり、上記の会計処理は行っておりません。翌連結会計年度において所定の条件が充足され、本件譲渡が実行される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,876百万円、株式数は753千株であります。
(執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員(海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,322百万円、株式数は605千株であります。