半期報告書-第22期(2026/03/01-2027/02/28)

(追加情報)
(自己株式の取得に関する事項)
当社は、2026年7月31日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2026年8月3日に自己株式の取得を実施いたしました。
なお、自己株式の取得の一部についてファシリティ型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase)による方法(以下「本手法」という。)を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
1.本手法の概要
当社は、2026年8月3日にToSTNeT-3により1株当たり2,109円で189,663,300株、399,999百万円に相当する自己株式を取得し、うち174,162,900株についてSMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」という。)から買付けを行っております(以下同社からの自己株式取得を「本自己株式取得(ASR)」という。)。
SMBC日興証券からの取得分についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得(ASR)後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(VWAP)の平均値に基づく当社株式の平均価格相当と等しくなるよう、当社とSMBC日興証券との間で新株予約権の行使又は当社宛の当社株式の無償譲渡を用いた取引(以下「本調整取引」という。)が行われる予定であるため、本調整取引を考慮した場合の実質的な取得総額又は取得株式数は上記より変動する可能性があります。
2.会計処理の原則および手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により中間連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。今後、新株予約権の行使により交付することとなった場合は、交付した帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の自己株式から減額し、減額した自己株式の帳簿価額と新株予約権の行使により払込みを受けた金額との差額を、資本剰余金から減額します。
当該会計処理方針に基づき、当中間連結会計期間において、中間連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として399,999百万円(SMBC日興証券から買付けた当社株式は367,309百万円)を計上しております。