#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は164百万円減少し、販売費及び一般管理費は163百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/01/13 17:01
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半連結会計期間末において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円についての返済期限(2023年10月末)が当第3四半期連結会計期間末の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、59%まで下落しております。また、前々連結会計年度及び前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主の帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失1,461百万円、経常損失1,202百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,374百万円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは新たな経営陣の下で、収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
2023/01/13 17:01