四半期報告書-第29期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半連結会計期間末において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円についての返済期限(2023年10月末)が当第3四半期連結会計期間末の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、59%まで下落しております。また、前々連結会計年度及び前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主の帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失1,461百万円、経常損失1,202百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,374百万円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは新たな経営陣の下で、収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な投下に向けて構造的体質改善を行います。更に既存ブランド事業の進化形態として新業態事業モデルを開発し、2023年度後半より展開を進めてまいります。ブランド事業においては、ブランド&デザインの一元管理を行うことによる、販売への世代別マーケティングの強化に加えて、高品質商品を新たに開発してまいります。そのためにこれまで海外生産が中心であった生産体制も見直しを図り、国内生産へのシフト回帰を図った市場対応型の生産体制を構築いたします。また物流機能の更なる統合と合理化をすすめ、過剰在庫の削減や仕入のコントロールによる在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、物流構成比の低減に努めています。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、社長直轄組織として経営企画室を設置し予実管理体制の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、新経営陣の下、新たなる行動指針である「3つの一手間かけた思いやり」を周知徹底、率先垂範で取り組むことにより、よき規範づくりを進捗させております。
また、ご支援頂いております取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。