四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当第3四半連結会計期間末において手元流動性(現金及び預金)控除後の有利子負債が69億58百万円ある一方、当第3四半期連結累計期間に7億2百万円の営業損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が生じています。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
・高収益体質の確立に向けた改革として、商品企画力や良質素材調達力を強化し、生産背景の再構築及び品質管理体制の強化を推進してまいります。
・選択と集中による事業再編に伴う低採算店舗の整理を行ってまいります。
・財務体質の健全化を図るため過剰在庫の削減を積極的に行ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費等の見直しを行い、また予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、財務面におきましては、金融機関と新たな資金調達の交渉を行っております。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。