- #1 保証債務の注記(連結)
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当第3四半期会計期間(2022年11月30日) |
| 短期借入金 | 2,791百万円 | 2,791百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400百万円 | 7,924百万円 |
| 長期借入金 | 7,824百万円 | -百万円 |
2023/01/13 17:01- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
総負債は181億38百万円であり、前連結会計年度末と比較して81百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が99億34百万円、ポイント引当金が2億3百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が6億29百万円、1年内返済予定の長期借入金が96億24百万円、賞与引当金が83百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
2023/01/13 17:01- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半連結会計期間末において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円についての返済期限(2023年10月末)が当第3四半期連結会計期間末の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、59%まで下落しております。また、前々連結会計年度及び前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主の帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失1,461百万円、経常損失1,202百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,374百万円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは新たな経営陣の下で、収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
2023/01/13 17:01- #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(財務制限条項)
短期借入金のうち2,791百万円、1年内返済予定の長期借入金のうち7,924百万円(2020年10月27日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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