#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は164百万円減少し、販売費及び一般管理費は163百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/01/13 17:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1店舗の退店、アパレル事業においては1店舗の出店、1店舗の退店、その他事業において2店舗の出店となり、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は286店舗となりました。今後はブランドの総合力を生かした新たな店舗事業形態を開発し出店を推進してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は182億60百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は14億61百万円(前年同期は24億43百万円の損失)、経常損失は12億2百万円(前年同期は22億17百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億74百万円(前年同期は29億31百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
2023/01/13 17:01
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半連結会計期間末において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円についての返済期限(2023年10月末)が当第3四半期連結会計期間末の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、59%まで下落しております。また、前々連結会計年度及び前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主の帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失1,461百万円、経常損失1,202百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,374百万円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは新たな経営陣の下で、収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
2023/01/13 17:01