資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2024/01/12 15:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2024/01/12 15:00

#3 経営上の重要な契約等

(2)譲渡資産の内容

所在地	静岡市清水区長崎南町
資産の概要	土地(宅地)、建物(鉄骨造合金メッキ鋼板葺3階建て)
譲渡価額	(譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます)

(3)相手先の概要
譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

2024/01/12 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の分析
(資産)
総資産は158億35百万円であり、前連結会計年度末と比較して5億19百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が9億84百万円減少に対し、売掛金が1億42百万円増加、商品及び製品が92百万円増加などによるものであります。

2024/01/12 15:00

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

また物流面においてはロジスティクス改革を進めており、従来関東エリアの5拠点に点在しておりました物流倉庫を、新物流センター(名称:「サマンサタバサグループロジテックセンター」)に移転統合することで、倉庫スペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの構築を図るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めていき、業績を改善してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年9月より、社長直轄組織として経営企画室・IT戦略室を設置しバックオフィス機能の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。

2024/01/12 15:00

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

短期借入金のうち15億85百万円、1年内返済予定の長期借入金のうち75億24百万円(2020年10月27日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2024/01/12 15:00

#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、同日付で当社所有の固定資産(土地及び建物)を譲渡することを決議いたしました。

2024/01/12 15:00

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

また、物流面におきましては、ロジスティクス改革を進めており、関東エリア5拠点に点在しておりました物流倉庫を、新物流センター(名称:「サマンサタバサグループロジテックセンター」)に移転統合することで、倉庫スペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの構築を図るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めることなどにより、業績を改善してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年9月より、社長直轄組織として経営企画室・IT戦略室を設置しバックオフィス機能の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。

2024/01/12 15:00