有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは当連結会計年度末において有利子負債額が7,810百万円(短期借入金3,933百万円、1年内返済予定長期借入金3,207百万円、長期借入金669百万円)と手元流動性1,660百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度に1,184百万円の営業損失を計上しました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の大部分の店舗で臨時休業しており、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、メインバンクを中心に取引金融機関とは借入の条件変更および新たな資金調達の交渉を行っております。また、当社は2020年7月21日に株式会社フィットハウスとの合併を予定しております。当該合併により財務基盤が強化されるとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得ながら業績改善を図っていく所存です。
なお、2020年5月28日付けで取引金融機関より1,200百万円の借入を実行いたしました。また、2020年6月25日付けで取引金融機関より1,100百万円の借入を実行いたしました。
しかしながら、これらの対応策はいずれも実施途上であり、また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、翌連結会計年度の第2四半期以降は概ね例年通りの営業活動を実施でき、消費動向が徐々に回復してくるという前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社の資金繰りに重大な支障をきたすことになります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。