有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度末において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円についての返済期限(2023年10月末)が当事業年度末の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当事業年度末の当社の流動比率(=流動資産/流動負債)は、前事業年度末の176%に対し、56%まで下落しております。また、当事業年度において営業損失2,040百万円、経常損失1,809百万円、当期純損失1,455百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社では2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な投下に向けて構造的体質改善を行います。更に既存ブランド事業の進化形態として新業態事業モデルを開発し、2024年2月期(2023年度)上期より展開を進めてまいります。ブランド事業においては、ブランド&デザインの一元管理を行うことによる、販売への世代別マーケティングの強化に加えて、高品質商品を新たに開発してまいります。そのためにこれまで海外生産が中心であった生産体制も見直しを図り、国内生産へのシフト回帰を図った市場対応型の生産体制を構築いたします。また物流機能の更なる統合と合理化をすすめ、過剰在庫の削減や仕入のコントロールによる在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、物流構成比の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年9月より、社長直轄組織として経営企画室を設置し予実管理体制の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、新経営陣の下、新たなる行動指針である「3つの一手間かけた思いやり」を周知徹底、率先垂範で取り組むことにより、よき規範づくりを進捗させております。
また、ご支援頂いております取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。
財務面におきましては。2023年4月14日開催の取締役会において、2023年5月30日開催の当社定時株主総会での承認可決を条件として、当社は株式会社コナカ(当社親会社)からの資金調達を含む財務体質の改善施策(下記)を決議いたしました。
①株式会社コナカ(当社親会社)との間で、引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額18億円のA種種類株式を発行すること
②A種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと(以下「本定款変更」といいます。)
③A種種類株式の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替え(以下「本資本金等の額の減少」といいます。)、本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金の一部で繰越利益剰余金の欠損を填補すること(以下「本剰余金の処分」といいます。)
④2023年5月30日開催の当社定時株主総会に、A種種類株式の発行(A種種類株式の有利発行に係る特別決議を含みます。)、本定款変更、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分に係る各議案を付議すること
なお、2023年5月30日開催の当社定時株主総会で上記は、承認可決されております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。