固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/08/07 15:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建物、基幹系システムハードウェアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/08/07 15:33

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年5月16日 至 平成26年5月15日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日)
機械装置及び運搬具	0百万円	6百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年5月16日 至 平成26年5月15日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日)
建物及び構築物	-百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	-	0
工具、器具及び備品	0	-
計	0	12

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年5月16日 至 平成26年5月15日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日)
建物及び構築物	7百万円	133百万円
工具、器具及び備品	9	13
差入保証金	17	9
その他	2	2
計	36	159

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱ウエダ薬局株式取得価額と㈱ウエダ薬局取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	343	百万円
固定資産	534
流動負債	△520

※2.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ハーティウォンツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	33	百万円
固定資産	1,098
資産合計	1,132

※4.当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	12	百万円
固定資産	138
資産合計	151

2015/08/07 15:33

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年5月15日)		当連結会計年度(平成27年5月15日)
流動資産-繰延税金資産	2,396百万円		2,167百万円
固定資産-繰延税金資産	952		1,003
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う差入保証金および有形固定資産の増加と投資有価証券時価評価増加分等により、949億61百万円と前連結会計年度末に比べ128億38百万円の増加となりました。
④流動負債

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～45年
機械装置及び運搬具
6年
工具、器具及び備品
2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/08/07 15:33