有価証券報告書-第53期(平成26年5月16日-平成27年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月15日)		当連結会計年度 (平成27年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	431百万円		503百万円
賞与引当金	923		858
未払社会保険料	140		127
未払事業所税	71		66
長期未払金	8		8
ポイント引当金	466		504
退職給付に係る負債	289		292
役員退職慰労引当金	119		108
投資有価証券評価損	8		9
貸倒引当金	18		18
減損損失	734		757
資産除去債務	333		319
その他	598		364
評価性引当額	△113		△118
繰延税金資産合計	4,031		3,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,535		△6,035
その他	△338		△324
繰延税金負債合計	△4,874		△6,360
繰延税金資産(負債)の純額	△842		△2,537

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月15日)		当連結会計年度 (平成27年5月15日)
流動資産-繰延税金資産	2,396百万円		2,167百万円
固定資産-繰延税金資産	952		1,003
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△4,192		△5,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月15日)		当連結会計年度 (平成27年5月15日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
のれん償却額	1.7		2.3
交際費等	0.1		0.1
株式報酬費用	0.2		0.2
住民税均等割	0.6		0.6
役員賞与引当金	0.5		0.4
受取配当金益金不算入	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.1
その他	△0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年5月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が295百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が323百万円、その他有価証券評価差額金額が620百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。