有価証券報告書-第63期(2024/05/16-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月15日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	745	百万円		415	百万円
賞与引当金	2,137			2,090
未払社会保険料	351			376
未払事業所税	185			154
契約負債	184			131
ポイント引当金	96			100
転貸損失引当金	339			-
店舗閉鎖損失引当金	-			1,051
退職給付に係る負債	1,171			382
株式報酬費用	93			334
減損損失	4,439			6,995
資産除去債務	2,278			2,759
その他	2,094			3,377
繰延税金資産小計	14,120			18,169
評価性引当額	△2,067			△2,264
繰延税金資産合計	12,052			15,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,711			△9,052
その他	△2,117			△2,499
繰延税金負債合計	△11,829			△11,551
繰延税金資産(負債)の純額	223			4,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月15日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
のれん償却額	3.3		2.4
のれん減損損失	3.3		-
株式取得費用	0.3		0.5
交際費等	0.1		0.2
株式報酬費用	0.2		0.1
住民税均等割	1.9		1.9
役員賞与引当金	0.5		0.7
受取配当金益金不算入	△0.1		△0.1
税額控除	△4.3		△1.6
新株予約権戻入益	-		△1.2
その他	0.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		34.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。