有価証券報告書-第60期(令和3年5月16日-令和4年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月15日)		当連結会計年度 (2022年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	788百万円		582百万円
賞与引当金	1,761		1,887
未払社会保険料	288		327
未払事業所税	146		155
契約負債	-		504
ポイント引当金	1,420		98
退職給付に係る負債	1,122		1,337
株式報酬費用	137		133
減損損失	3,077		3,024
資産除去債務	1,116		1,159
商品遡及適用差額	4		-
その他	2,255		2,667
繰延税金資産小計	12,120		11,878
評価性引当額	△2,228		△1,961
繰延税金資産合計	9,892		9,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,755		△7,279
その他	△1,157		△1,194
繰延税金負債合計	△11,912		△8,473
繰延税金資産(負債)の純額	△2,020		1,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月15日)		当連結会計年度 (2022年5月15日)
法定実効税率	30.4% 2.8 0.1 0.4 1.4 0.4 △0.0 - 0.4 35.9		30.4% 3.3 0.1 0.5 1.8 0.5 △0.0 △1.6 0.3 35.2
(調整)
のれん償却額
交際費等
株式報酬費用
住民税均等割
役員賞与引当金
受取配当金益金不算入
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率