有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	415	百万円		2,300	百万円
賞与引当金	2,090			4,368
未払社会保険料	376			456
未払事業所税	154			425
店舗閉鎖損失引当金	1,051			1,684
退職給付に係る負債	382			3,799
株式報酬費用	334			352
減損損失	6,995			22,807
資産除去債務	2,759			9,764
繰越欠損金(注)	-			2,530
その他	3,609			4,851
繰延税金資産小計	18,169			53,341
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△1,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,264			△3,758
評価性引当額小計	△2,264			△5,110
繰延税金資産合計	15,904			48,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,052			△7,029
資産除去費用	△1,580			△3,836
その他	△918			△1,892
繰延税金負債合計	△11,551			△12,758
繰延税金資産(負債)の純額	4,352			35,472

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	380	-	665	74	1,401	2,530
評価性引当額	△9	△314	-	△665	△74	△289	△1,352
繰延税金資産	-	66	-	-	-	1,112	1,178

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「契約負債」及び「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「資産除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
のれん償却額	2.4		3.8
段階取得に係る差益	-		△4.9
株式取得費用	0.5		0.9
交際費等	0.2		0.1
株式報酬費用	0.1		-
住民税均等割	1.9		1.3
役員賞与引当金	0.7		0.2
受取配当金益金不算入	△0.1		△0.1
税額控除	△1.6		△1.0
新株予約権戻入益	△1.2		-
評価性引当額の増減	△0.7		△0.7
子会社との税率差異	0.9		1.4
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		31.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」及び「子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。