有価証券報告書-第56期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月15日)		当連結会計年度 (平成30年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	466百万円		509百万円
賞与引当金	1,061		1,294
未払社会保険料	161		212
未払事業所税	93		113
ポイント引当金	683		1,241
退職給付に係る負債	314		562
株式報酬費用	166		157
減損損失	1,713		1,812
資産除去債務	475		595
商品遡及適用差額	2,604		1,089
その他	430		889
評価性引当額	△591		△903
繰延税金資産合計	7,580		7,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,686		△9,583
その他	△649		△667
繰延税金負債合計	△7,335		△10,250
繰延税金資産(負債)の純額	244		△2,679

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の数値となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月15日)		当連結会計年度 (平成30年5月15日)
流動資産-繰延税金資産	5,289百万円		4,653百万円
固定資産-繰延税金資産	1,333		1,843
固定負債-繰延税金負債	△6,378		△9,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月15日)		当連結会計年度 (平成30年5月15日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	1.8		2.0
交際費等	0.1		0.1
株式報酬費用	0.2		0.2
住民税均等割	1.2		1.3
役員賞与引当金	0.3		0.3
受取配当金益金不算入	△0.0		△0.0
その他	△1.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		35.0