有価証券報告書-第54期(平成27年5月16日-平成28年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月15日)		当連結会計年度 (平成28年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	503百万円		428百万円
賞与引当金	858		1,158
未払社会保険料	127		173
未払事業所税	66		74
長期未払金	8		8
ポイント引当金	504		559
退職給付に係る負債	292		254
役員退職慰労引当金	108		88
投資有価証券評価損	9		7
貸倒引当金	18		21
減損損失	757		960
資産除去債務	319		397
その他	364		587
評価性引当額	△118		△113
繰延税金資産合計	3,822		4,607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,035		△6,839
その他	△324		△516
繰延税金負債合計	△6,360		△7,355
繰延税金資産(負債)の純額	△2,537		△2,748

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月15日)		当連結会計年度 (平成28年5月15日)
流動資産-繰延税金資産	2,167百万円		2,514百万円
固定資産-繰延税金資産	1,003		1,431
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△5,707		△6,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月15日)		当連結会計年度 (平成28年5月15日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
のれん償却額	2.3		2.2
交際費等	0.1		0.1
株式報酬費用	0.2		0.1
住民税均等割	0.6		1.0
役員賞与引当金	0.4		0.3
受取配当金益金不算入	△0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.8
その他	1.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		37.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年5月16日から平成30年5月15日までのものは30.6%、平成30年5月16日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。