有価証券報告書-第57期(平成30年5月16日-令和1年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月15日)		当連結会計年度 (2019年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	509百万円		640百万円
賞与引当金	1,294		1,432
未払社会保険料	212		236
未払事業所税	113		130
ポイント引当金	1,241		1,354
退職給付に係る負債	562		792
株式報酬費用	157		144
減損損失	1,812		1,927
資産除去債務	595		708
商品遡及適用差額	1,089		471
その他	889		1,525
繰延税金資産小計	8,475		9,365
評価性引当額	△903		△1,309
繰延税金資産合計	7,571		8,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,583		△7,766
その他	△667		△930
繰延税金負債合計	△10,250		△8,697
繰延税金資産(負債)の純額	△2,679		△641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月15日)		当連結会計年度 (2019年5月15日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
のれん償却額	2.0		2.8
交際費等	0.1		0.1
株式報酬費用	0.2		0.3
住民税均等割	1.3		1.4
役員賞与引当金	0.3		0.4
受取配当金益金不算入	△0.0		△0.0
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		35.4