(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月15日)		当事業年度 (2019年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		7百万円
賞与引当金	14		14
子会社貸倒引当金	75		57
子会社株式評価損	71		71
譲渡制限付株式	13		30
株式報酬費用	157		144
その他	17		13
繰延税金資産小計	363		339
評価性引当額	△317		△304
繰延税金資産合計	45		35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月15日)		当事業年度 (2019年5月15日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
受取配当金益金不算入	△30.3		△30.1
役員賞与引当金	0.4		0.3
交際費等	0.1		0.1
株式報酬費用	0.5		0.5
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.0		△0.1
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		1.2