有価証券報告書-第52期(平成25年5月16日-平成26年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月15日)		当連結会計年度 (平成26年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	436百万円		431百万円
賞与引当金	806		923
未払社会保険料	121		140
未払事業所税	56		71
長期未払金	8		8
ポイント引当金	360		466
退職給付引当金	150		-
退職給付に係る負債	-		289
役員退職慰労引当金	139		119
投資有価証券評価損	8		8
貸倒引当金	16		18
減損損失	644		734
資産除去債務	265		333
その他	87		598
評価性引当額	△113		△113
繰延税金資産合計	2,991		4,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,870		△4,535
その他	△293		△338
繰延税金負債合計	△4,163		△4,874
繰延税金資産(負債)の純額	△1,172		△842

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月15日)		当連結会計年度 (平成26年5月15日)
流動資産-繰延税金資産	1,813百万円		2,396百万円
固定資産-繰延税金資産	514		952
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△3,500		△4,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月15日)		当連結会計年度 (平成26年5月15日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
のれん償却額	1.4		1.7
住民税均等割	0.7		0.6
役員賞与引当金	0.5		0.5
受取配当金益金不算入	△0.1		△0.1
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。