自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨定款に定めております。
ロ.取締役および監査役の責任免除

2017/08/10 15:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額=	調 整 前行使価額	×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
				時 価
			既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
そ の 他(-)	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年7月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式886,038株は「個人その他」に8,860単元および「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しておりま
す。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 886,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 48,038,900	480,389	-

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	48,690,268	243,700	-	48,933,968
自己株式
普通株式	886,038	-	-	886,038

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加243,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。

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#7 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度108,502株、当連結会計年度-株)。
2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお

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