有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (たな卸資産の評価方法の変更)2017/09/29 10:31
商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品(調剤に用いる薬剤等を除く)ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/09/29 10:31
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年9月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年8月15日) 提出日現在発行数(株)(平成29年9月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 48,975,268 48,993,668 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 48,975,268 48,993,668 - - - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて53億68百万円増加し、2,873億802017/09/29 10:31
百万円となりました。おもな要因は、投資有価証券の時価評価の増加と新規出店に伴う商品の増加等によるもので
あります。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 杏林堂薬局は、浜松市を中心とした静岡県で計77店舗(平成29年4月15日現在)のドラッグストア・調剤薬局を展開しており、静岡県ではNo.1の規模と知名度を誇っています。また杏林堂HDは、平成28年12月20日に杏林堂薬局の株式移転により設立された持株会社であり杏林堂薬局の完全親会社です。2017/09/29 10:31
非常に優れた店舗補完関係にある当社と杏林堂グループは、両社の相互の自主性・独立性を尊重しつつ、スケールメリットを活かした共同仕入やプライベートブランド商品の共同開発に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業および調剤事業における相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことを目的としております。
③企業結合日