- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社および当社子会社を取り巻くリスクを以下の項目で分類し、これに対応するための「リスク・マネジメント規程」を制定しリスクを早期に捉え、かつ迅速に対応するための体制を確立する。
(1)物に関するリスク(会社の資産等)
(2)人に関するリスク(経営者、従業員)
2025/05/26 13:24- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
●GHG(温室効果ガス)排出量(2023年度、Scope3) (単位:t-CO2)
| Scope3カテゴリ | 2023年度 |
| 9 | 輸送、配送(下流) | 3,578 |
| 13 | リース資産(下流) | 8,279 |
| 14 | フランチャイズ | 430 |
※1.カテゴリ8、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。
※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。
2025/05/26 13:24- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
2025/05/26 13:24- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/05/26 13:24- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/05/26 13:24 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
TSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/05/26 13:24 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/26 13:24 - #8 固定資産売却損の注記(連結)
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2025/05/26 13:24- #9 固定資産売却益の注記(連結)
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/05/26 13:24- #10 固定資産除却損の注記(連結)
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/05/26 13:24- #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/05/26 13:24 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/05/26 13:24- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/05/26 13:24- #14 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道札幌市他 | 事業用資産 | 建物、器具等 |
| その他 | その他 | のれん |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用
資産については店舗ごとを基本とし、のれんについては対象となる子会社を単位として
資産のグルーピングをしております。
事業用
資産については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を、またのれんについては株式取得時における事業計画を下回る実績となった子会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2025/05/26 13:24- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/05/26 13:24- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて338億10百万円増加し、5,833億62百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて293億29百万円増加し、3,028億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加340億51百万円などによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べて44億81百万円増加し、2,805億50百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加63億20百万円、のれんの償却及びソフトウエア償却に伴う無形固定資産の減少10億41百万円、投資有価証券の売却による減少22億39百万円などによるものであります。
2025/05/26 13:24- #17 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた3,511百万円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
2025/05/26 13:24- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2025/05/26 13:24- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年5月16日至 2024年5月15日) | 当連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日) |
| 期首残高 | 4,149百万円 | 7,270百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 758百万円 | 321百万円 |
| 時の経過による調整額 | 47百万円 | 56百万円 |
2025/05/26 13:24- #20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,362 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 41 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 49 | |
| 事業主からの拠出額 | 64 | |
| 退職給付の支払額 | △33 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,484 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2025/05/26 13:24- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/05/26 13:24- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/05/26 13:24- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2025/05/26 13:24- #24 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年5月15日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,149円73銭 | 1,155円78銭 |
2.株式分割に伴う定款の一部変更
2025/05/26 13:24- #25 重要な非資金取引の内容(連結)
要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表の「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。
2025/05/26 13:24- #26 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2024年5月15日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)差入保証金 | 69,645 | 64,073 | △5,571 |
| 資産計 | 103,215 | 97,643 | △5,571 |
| (1)長期借入金(※3) | 32,275 | 32,145 | △129 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2025/05/26 13:24- #27 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年5月16日至 2024年5月15日) | 当連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,748円63銭 | 5,778円90銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 447円27銭 | 353円67銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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