- 3391
- 2026/10/20
- 時価
- 1兆270億円
- PER 予
- 24.7倍
- 2010年以降
- 7.89-33.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.14倍
- 2010年以降
- 0.85-4.24倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.12%
- ROE 予
- 4.63%
- ROA 予
- 2.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2024年5月15日
- 2442億5400万
- 2025年2月28日 +13.4%
- 2769億8400万
個別
- 2024年5月15日
- 277億9700万
- 2025年2月28日 +26.22%
- 350億8600万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/05/26 13:24 - #2 保証債務の注記(連結)
- 2025/05/26 13:24
- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2025/05/26 13:24
(1)契約負債の残高等
契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 47,504 41,180 契約負債(期首残高) 13,948 16,608 契約負債(期末残高) 16,608 18,849 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2025/05/26 13:24
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/05/26 13:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は前連結会計年度末と比べて44億81百万円増加し、2,805億50百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加63億20百万円、のれんの償却及びソフトウエア償却に伴う無形固定資産の減少10億41百万円、投資有価証券の売却による減少22億39百万円などによるものであります。2025/05/26 13:24
負債合計は、前連結会計年度末に比べて327億30百万円増加し、2,769億84百万円となりました。これは主に、決算日変更に伴う買掛金の増加252億54百万円、長期借入金の増加28億50百万円、長期リース債務の増加76億65百万円、未払金の減少88億97百万円、繰延税金負債の減少39億55百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億80百万円増加し、3,063億77百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加31億71百万円、その他有価証券評価差額金の減少16億47百万円などによるものであります。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。2025/05/26 13:24
なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された敷金等のうち回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/05/26 13:24
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表退職給付に係る負債の期首残高 9 百万円 退職給付費用 2 退職給付の支払額 △2 退職給付に係る負債の期末残高 10 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注)2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額2025/05/26 13:24
前連結会計年度(2024年5月15日)