役員賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。2025/05/26 13:24

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	57	68	57	68
役員賞与引当金	242	182	242	182

2025/05/26 13:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年5月15日)		当事業年度(2025年2月28日)
受取配当金益金不算入	△30.0		△29.7
役員賞与引当金	0.5		0.5
交際費等	0.2		0.1

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/26 13:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月15日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
住民税均等割	1.9		1.9
役員賞与引当金	0.5		0.7
受取配当金益金不算入	△0.1		△0.1

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/26 13:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した期間にわたり収益を認識しております。
なお、対価の受領は、通常は1年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。2025/05/26 13:24