有価証券報告書-第56期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および平成28年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。