有価証券報告書-第52期(平成25年5月16日-平成26年5月15日)

(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9 月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13 日)
1.概要
会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
2.適用予定日
平成28年5月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年5月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表作成時において、財務諸表に与える影響は未定であります。
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。
2.適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年5月期の期首より適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)
1.概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。
2.適用予定日
平成27年5月期の期首より適用予定です。なお、実務対応報告に定める取扱いに従い、当該実務対応報告の適用初年度の期首より前に締結された信託契約にかかる会計処理については当該実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
2に記載のとおり、連結財務諸表に与える影響はありません。