有価証券報告書-第56期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品(調剤に用いる薬剤等を除く)ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品、利益剰余金がそれぞれ8,415百万円、5,525百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1,786百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ1,236百万円、1,201百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1,786百万円減少し、たな卸資産の増減額が1,786百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,324百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。