パシフィックネット（3021）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年5月31日
- 2822万
- 2013年5月31日 +6.02%
- 2992万
- 2014年5月31日 +2.69%
- 3073万
- 2015年5月31日 -0.49%
- 3058万
- 2016年5月31日 +1.37%
- 3100万
- 2017年5月31日 -35.56%
- 1998万
- 2018年5月31日 +52.67%
- 3050万
- 2019年5月31日 +107.69%
- 6335万
個別
- 2008年5月31日
- 758万
- 2009年5月31日 +23.78%
- 939万
- 2010年5月31日 +8.32%
- 1017万
- 2011年5月31日 +177.41%
- 2822万
- 2012年5月31日 -2.47%
- 2753万
- 2013年5月31日 +8.7%
- 2992万
- 2014年5月31日 +2.69%
- 3073万
- 2015年5月31日 -0.49%
- 3058万
- 2016年5月31日 +1.37%
- 3100万
- 2017年5月31日 -35.56%
- 1998万
- 2018年5月31日 +50.67%
- 3010万
- 2019年5月31日 +84.51%
- 5554万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/08/27 11:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) (繰延税金資産) 従業員未払賞与 39,783 千円 34,531 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/08/27 11:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) (繰延税金資産) 従業員未払賞与 41,408 千円 35,923 千円 繰延税金負債合計 △24,246 千円 △30,147 千円 繰延税金資産(負債)の純額 102,964 千円 112,857 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
